閉じる
閉じる
閉じる
  1. 退職代行業者から従業員が退職したいという旨の連絡が来た場合の対応とは?…
  2. 2年契約なら2年分の申告書作成報酬が8%?-消費税経過措置
  3. 会計監査人の交代-クライアントの変動が多かった監査法人は?
  4. 個人番号照会スキームが今国会で実現するらしい
  5. 所得拡大促進税制-決算賞与で要件充足は要注意
  6. 監査人の交代が3年連続で増加
  7. 休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか?
  8. 新たな連結納税制度は「個別申告方式}?
  9. 「従業員の状況」欄で男女別の平均給与等を記載している事例
  10. 保険外交員も東京都では「代理業」として個人事業税の対象で運用
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

関連当事者に対する債権に貸倒引当金を設定したら・・・

会計監査人設置会社の場合は、会社法の計算書類でも関連当事者取引の開示が求められますが、関連当事者に対する債権(ありがちなのは貸付金)に対して貸倒引当金を計上した場合、注記はどうなるかというのが今日のテーマです。

注記の「残高」欄に、さすがに「貸倒引当金」と記載はしないだろうと思いましたが、脚注に何か書いたほうがよいのではないかと思い事例を探してみました。

いくつか事例はありましたが、このうち今回は(株)ハウス オブ ローゼという会社の記載例を紹介したいと思います。
この事例では、関連当事者の注記の脚注に「当事業年度において、長期貸付金期末残高に対して全額貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額を計上しております。」という記載が加えられています。
このほかの事例も概ね同様の記載内容となっています。

平成22年3月期の「第29回株主総会招集ご通知」から関連部分を抜粋したのが以下になります。

ちなみに、上記の場合は子会社に対する貸付金ですので、上記の債権はBS注記の関係会社に対する金銭債権債務(の一部)としても金額が開示されます。
貸倒引当金を設定している場合であっても、BS注記の 関係会社に対する金銭債権債務の金額として開示すべき金額に影響はありません。貸倒引当金は、その名の通り引当金で金銭債権債務ではないためです。

上記と同じ事例の該当部分は以下のようになっていました。

関連当事者取引の注記と照らし合わせると、長期金銭債権は全額が長期貸付金と読み取れます。

さらにBSの該当部分は以下のようになっています。

上記で貸倒引当金で開示されている△75,549が、子会社への長期貸付金に対する引当額と読み取れます。

以上、個人的になかなか勉強になった事例でした。

日々成長

関連記事

  1. 一体開示で表示方法を変更した場合の記載事例

  2. 手形の紛失・盗難が生じた時の手続について

  3. 個別引当の貸倒引当金はスケジューリング可能 or 不能?-繰延税…

  4. 会社の清算手続(その1)-総論

  5. 条件付対価返還の会計処理を明確化する方向で検討

  6. 四半期報告書の提出期限の延長を申請していたメタップスが四半期報告…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,599,098 アクセス
ページ上部へ戻る