閉じる
閉じる
閉じる
  1. 改正民法(その3)・・・危険負担
  2. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  3. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  4. 節税保険対応の通達改正案が公表
  5. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  6. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
  7. 地方法人税の還付請求失念に要注意
  8. 四半期レビュー報告書等の記載内容が改訂へ
  9. 改正民法(その2)-解除
  10. MTGが中国の新EC法の影響により大幅に下方修正
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

下位5%評価で退職勧奨!-サイバーエージェント社

昨日Yahooのニュースに”「下位5%」評価2回で退職勧奨 サイバー藤田晋社長のミスマッチ制度”という記事が載っていました。

すごい制度だなと思って内容を見てみると、上記の要件に該当した場合には「部署異動または退職勧奨を選択してもらう」という制度のようで、必ず退職勧奨というわけではないというもので、記事のタイトルとは大分イメージが違いました。

一番気になるのはこの制度がうまくいくのだろうか?という点ですが、制度の詳細が不明なのでなんとも言えませんが、一般論としてはあまりうまくいかないのではないかと思います。確かに緊張感は高まりますが、6か月に1回の評価ということなので1年間で退職勧奨される可能性があり長期的な視点での取り組みがどの程度できるのか、チームワークに支障をきたさないのか、特に下位10%程度の従業員同士の足の引っ張り合いがおきないのか等気になります。

人事設計上、この辺の対応はきちんと考えられているのだと思いますが、少なくともその従業員を採用したのは会社ですから、ミスマッチとして従業員を切り捨てる前に十分な教育が必要となるものと考えられます。
ただ、「部署異動」であれば適材適所の配置転換というのはどの会社にもあることですし、会社にも従業員にも結果としてよい結果をもたらすことがあり得ます。もっとも、従業員によっては職種へのこだわりが強く他の部署等への配置転換を頑なに拒み結局退職してしまうというケースもあります。

なお、仮に退職勧奨をされたとしても基本的に労働者側はそれに応じる義務はありません。会社が能力不足を理由に従業員を解雇するには、ハードルが相当高く、かといって嫌がらせをしたりして退職を迫れば問題となるので、本人が納得して辞めていくような仕組みが必要になると考えられます。

この制度が今後うまく機能していくのか注目です。

日々成長

関連記事

  1. パート・アルバイトが社会保険への加入を希望したら?

  2. 消費者庁、育休取得で上司同僚も評価アップの新制度・・・

  3. 平成27年度雇用保険料率は前年据え置きに

  4. 若者チャレンジ奨励金が各都道府県で続々と終了しています

  5. ホテル代の高騰に対する企業の対応状況ー労政時報調べ

  6. 届出が必要な労使協定は?-労使協定の種類と届出の要否まとめ

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,802,506 アクセス
ページ上部へ戻る