menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?
  2. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)
  3. CG報告書で資本コストの率を明記している事例
  4. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決
  5. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が送付されてこないと…
  6. 金商法監査-売上高区分1兆円以上の最低監査報酬は12,180千円?
  7. サイトをhttps化しました
  8. Word文書をPDF化するなら「Microsoft Print to …
  9. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)
  10. 公認会計士等の異動に係る適時開示ガイドブックが改正
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

忘年会費用の税務上の取扱い

一定の業界を除いて明日が最終営業日である会社も多いと思いますが、12月は連日忘年会という方もいらっしゃったのではないでしょうか。

今回は、会社(業務)で開催された忘年会の費用の税務上の取扱いについてです。

一般的には以下の三パターンの取扱いが考えられます。
(1)福利厚生費として損金算入が認められる
(2)交際費として取り扱われる((全部または一部が)損金算入できない)
(3)参加者に対する給与として取り扱われる。

もちろん会社としては(従業員等にとっても)(1)として処理できるのがありがたいですが、(2)あるいは(3)として取り扱わなければならないケースもあるので注意が必要です。

まず、従業員や役員を慰安するために行われる忘年会費用を福利厚生費として取り扱うことができるのは以下の二つの要件を満たす場合です。
①全従業員や役員を対象にして行われるものであること
②通常飲食に要する費用であること

上記①では全従業員となっていますが、大きな会社では会社の全従業員を集めて忘年会を開催するのは現実的ではありませんので、部門単位等で開催されるものであっても①の要件を満たすものと考えられます。
②については、曖昧ですが一般的な忘年会の費用からすると5千円~1万円の範囲が妥当な水準ではないかと思います。

次に交際費として扱われるケースの典型例は、取引先を接待する目的で開催される忘年会費用です。ただし、一人あたりの飲食費用が5000円以下で、一定の要件を満たせば税務上交際費として取り扱わないことが認められます。

最後に参加者にとって一番ありがたくない給与(賞与)として取り扱われるのは、特定の者だけが参加する忘年会です。この場合は、参加者の個人的な費用を法人が負担したことになるので、参加者に対する給与(賞与)として取り扱われてしまうので特に注意が必要です。さらに参加者に役員が含まれている場合は、役員賞与になってしまい損金算入できなくなりますので会社・役員ともにデメリットがあります。

やはり会社で行う忘年会ですから、大勢でやるか一人であっても取引先を呼んで行うというのが給与として取り扱われるのを防止する上では重要ではないかと思います。

日々成長

 

関連記事

  1. 電子帳簿保存法の要件を充足する市販ソフトは?

  2. 扶養控除等申告書には個人番号を記載しないという選択肢もあるようで…

  3. 事業所税の確認(その4)-従業者割

  4. ソーラーシェアリングと税金

  5. 平成23年税制改正 減価償却費-200%定率法適用の経過措置

  6. 出張手当と所得税・消費税の関係

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ブログ統計情報

  • 7,366,807 アクセス
ページ上部へ戻る