会社の清算手続（その２）－総論

18Jan2012

会社の清算手続（その２）－総論

前回の続きです。前回は清算株式会社と解散前の普通の会社との相違点について

①能力の制限（会社法４７６条）
②剰余金の配当、自己株式の取得等の禁止（会社法５０９条）
③合併等の制限（会社法４７４条）
について触れたので、今回は清算株式会社の機関から再開します。

④清算株式会社の機関（４７７条）

清算株式会社の機関としては以下のものがあります。
（１）株主総会
（２）清算人・清算人会
（３）監査役・監査役会

（１）株主総会

株主総会については、解散前と同じ株主構成で存続することになります。

（２）および（３）の説明の前に、清算株式会社における清算人（会）および監査役（会）の設計パターンを確認しておくと、以下のような組み合わせが考えられます。
①清算人のみ
②清算人＋監査役
③清算人会のみ
④清算人会＋監査役
⑤清算人会＋監査役会
※監査役会を設置する会社は、清算人会の設置が強制される（会社法４７７条３項）ので、清算人＋監査役会という機関の組み合わせは存在しません。

（２）清算人・清算人会

会社が解散すると、取締役・会計参与・会計監査人はその地位を喪失し、代わりに少なくとも１名の清算人を置く必要があります（会社法４７７条１項）。また、清算株式会社は定款の定めによって清算人会を置くことができます（同条２項）。清算人会を設置する場合は、清算人を３人以上置かなければなりません（会社法４７８条６項、３３１条４項）。

解散前に取締役会設置会社であっても、清算人会を設置するかは任意であり、清算人会を設置したい場合には、定款に定めをする必要があります。

＜清算人の選任方法＞
清算人の選任方法としては以下の三パターンがあります。

①定款の定めによる場合（会社法４７８条１項２号）
該当するケースは少ないと思いますが、定款に会社が解散した時の清算人の取扱いが定められている場合は、定款の定めに従い清算人が選任されることになります。

②株主総会の選任による場合（会社法４７８条１項３号）
解散決議を行う株主総会で、清算人を選任した場合には、そこで選任された者が清算人となります。解散前の取締役３名のうちの１名を清算人にしたいというような場合、あるいはまったく外部の弁護士を清算人にしたいというような場合にこの方法が用いられます。

③会社法の定めによる場合（法定清算人）（会社法４７８条１項３号）
会社が解散した場合、一義的には取締役全員がそのまま清算人に就任するものとされています（会社法４７８条１項１号）。つまり定款に定めがなく、株主総会で選任されない場合は、自動的に従前の取締役が清算人となることになります。

＜代表清算人について＞
会社法４８３条１項において「清算人は、清算株式会社を代表する」とされているので、原則として各清算人が代表清算人になります。
ただし、上記③の法定清算人の場合は、解散前の代表取締役が代表清算人となります（会社法４８３条４項）。

また、株主総会で清算人を選任する場合は、その決議において代表清算人を定めることができます（会社法４８３条３項）。
さらに、定款の定めにより複数の清算人が選任された場合には、清算人間の互選で代表清算人を選定することができるとされています（会社法４８３条３項）。

＜清算人の任期＞
清算人の任期は法定されておらず、清算結了まで在任するのが一般的ですが、清算結了前に辞任により退任することもできます。また、株主総会の決議によっていつでも解任することができます（会社法４７９条１項）。