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期限切れになったモラトリアム法利用後の3月倒産発生件数は42件-帝国データ調べ

2013年4月8日に帝国データバンクが公表したレポートによると、3月末で期限切れとなった中小企業金融円滑化法利用後の2013年3月の倒産件数は42件でした。

2010年7月以降の発生件数の推移は以下のようになっています。

帝国データバンクのレポートでは、貸付条件変更等の金融支援を受けながらも倒産に至った件数が累計で728社となっているものの、「企業倒産件数が 4 年連続で前年度比減少となっていることに鑑みると、金融円滑化法は倒産抑制に寄与したと言えよう。」と評価しています。一方で、「経営課題を解決できない中小企業が多いのであれば、「金融円滑化法利用後倒産」は今後も増加すると見ざるを得ない。」とも述べられています。

そんな中、本日(2013年4月17日)、大型倒産情報に日本ウェブ印刷株式会社(総合印刷・大阪市)が民事再生法の適用を申請したと掲載されました。同社も金融円滑化法利用後の倒産で、負債総額は88億3000万円とのことです。

日経新聞によれば、日銀の金融緩和によって業績が向上するとの回答が66%もあったようです。「経営課題」が解決されて業績が向上するのか、景気がよくなってなんとなく業績が回復するのかは定かではありませんが、それが正しければ中小企業金融円滑化法利用後の倒産件数は縮小していくはずです。

4月以降も帝国データバンクが中小企業金融円滑化法利用後の倒産という括りでデータを公表するかはわかりませんが、一つの指標として継続してみていこうと思います。

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