閉じる
閉じる
閉じる
  1. 退職代行業者から従業員が退職したいという旨の連絡が来た場合の対応とは?…
  2. 2年契約なら2年分の申告書作成報酬が8%?-消費税経過措置
  3. 会計監査人の交代-クライアントの変動が多かった監査法人は?
  4. 個人番号照会スキームが今国会で実現するらしい
  5. 所得拡大促進税制-決算賞与で要件充足は要注意
  6. 監査人の交代が3年連続で増加
  7. 休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか?
  8. 新たな連結納税制度は「個別申告方式}?
  9. 「従業員の状況」欄で男女別の平均給与等を記載している事例
  10. 保険外交員も東京都では「代理業」として個人事業税の対象で運用
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

所定内給与は12カ月連続で下落(毎月勤労統計調査(厚生労働省))

2013年7月2日に厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 平成25年5月分結果速報」によると所定内給与
の総額が24万1,691円(前年同月比0.2%減)となり、対前年同月比で12カ月連続で減少という結果となりました。給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため全体では減少となったとのことです。

genkinsikyuu
(出典:毎月勤労統計調査 平成25年5月分結果速報)

なお、実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、0.4%増となっています(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年同月比0.3%下落)。

実質賃金指数は増加しているものの、こんな状況で、本当に消費税は上がるのだろうか・・・・

日々成長

関連記事

  1. 日銀円売り介入実施

  2. クラウドといえども、このような事態は想定しておく必要がありそうで…

  3. 住宅ローンの低金利競争

  4. ストーリーとしての競争戦略

  5. 就職難で公認会計士受験者が激減が金融庁の誤算だそうですが・・・

  6. 木更津のアウトレットに行ってきました

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,600,878 アクセス
ページ上部へ戻る