閉じる
閉じる
閉じる
  1. 改正民法(その3)・・・危険負担
  2. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  3. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  4. 節税保険対応の通達改正案が公表
  5. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  6. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
  7. 地方法人税の還付請求失念に要注意
  8. 四半期レビュー報告書等の記載内容が改訂へ
  9. 改正民法(その2)-解除
  10. MTGが中国の新EC法の影響により大幅に下方修正
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

大手監査法人は対応が遅い?

3月決算会社の第1四半期の決算発表が次々と行われているので適時開示資料を見ていたら「監査契約の合意解除に対する前会計監査人の意見に関するお知らせ」という興味をそそる開示資料が目につきました。

この開示を行ったのは㈱SJIというジャスダック上場会社です。

内容は、子会社で発生した内部統制不備に関連して平成 25 年3月期の監査が未了となっており、引き続き新日本有限責任監査法人が監査を行っていたものの、「子会社の会計監査人である Deloitte Touche Tohmatsu の監査が出てから、新日本有限責任監査法人が当社の監査報告を提出するには、SinoCom を子会社化した 2012年 7月以降の企業集団内での資金の流れについて一部見解の相違が解消できないなど、新日本有限責任監査法人内部での様々な調整・折衝を含めた最終判断になお時間を要する」とのことで監査契約を合意解約したというものです。

さらに、「より機動的に迅速な対応が可能な監査法人にも打診し、新たな会計監査人の選定」をすすめた結果、紀尾井町公認会計士共同事務所を一時会計監査人に選任したとされています。

実際何があったのかはよくわかりませんので何とも言えませんが、「企業集団内での資金の流れについて一部見解の相違が解消できない」ということであれば、「内部での様々な調整・折衝」云々はあまり関係ない気はします。ただ、敢えてこのような書き方をしていることおよび、後の文章で「より機動的に迅速な対応が可能な監査法人」などと書いていることからすれば、会社としては新日本有限責任監査法人の対応に不満を感じていることが伺えます。

監査上重要な論点がある場合、大手監査法人の方が審査等々で反応が得られるまで時間がかかるという面は否定できませんが、反応が早くても見解が二転三転するのも困るので、その辺のバランスが取れているといいのですが・・・

この件については、監査法人変更後2日後に監査意見が出て、有価証券報告書の提出が完了していました。これもいかがなものかと思いますが、そんなものなのでしょうか・・・

日々成長

関連記事

  1. 会社更生法はどんなもの?(その2)

  2. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に

  3. 有償減資を行った場合の為替換算調整勘定の処理

  4. 富士フイルムホールディングスが会計監査人の交代を正式に公表

  5. 2011年3月期から適用開始となる新基準一覧

  6. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,802,506 アクセス
ページ上部へ戻る