閉じる
閉じる
閉じる
  1. 改正民法(その3)・・・危険負担
  2. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  3. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  4. 節税保険対応の通達改正案が公表
  5. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  6. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
  7. 地方法人税の還付請求失念に要注意
  8. 四半期レビュー報告書等の記載内容が改訂へ
  9. 改正民法(その2)-解除
  10. MTGが中国の新EC法の影響により大幅に下方修正
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

若者チャレンジ奨励金が各都道府県で続々と終了しています

平成25年度に新設された助成金の一つに若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)というものがあります。

この奨励金は、35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主に、訓練奨励金として訓練受講者1人につき月額15万円を支給し、当該事業主が訓練終了後、訓練修了者を正社員として雇用した場合に、正社員雇用奨励金として1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)を支給するというものです。

この奨励金は平成25年度末までの時限措置で、支給額が予算に達する見込みとなった時点で申請の受付が中止されることになっていますが、従来の教育訓練型の奨励金と比べると支給金額も大きく、企業にとってはより魅力的な制度であるというのは間違いなさそうです。

現に、沖縄県5月末、大阪府6月7日、京都府6月19日、東京都6月21日、北海道6月28日、千葉県7月5日、神奈川県7月22日、愛知県8月9日と次々に受付が終了しています。

首都圏でいえば、埼玉労働局のHPをみる限りにおいて現時点ではまだ受付中のようですが、受付が終了される日も遠くないのではないかと予想されます。

上記のとおり、若干手遅れ感はありますが、一応主な支給要件を確認しておくと以下のようになっています。
(1)訓練奨励金

  • 訓練期間が3ヶ月以上2年以下であること
  • 1カ月当たりの訓練時間が130時間以上であること
  • 自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練であること
  • 全体の訓練時間にOJTの占める割合が1割以上9割以下であること
  • ジョブ・カード様式4(評価シート)を作成し、それによって訓練受講者の職業力の評価を行うこと
  • (2)正社員雇用奨励金
    訓練実施計画に基づいて訓練を実施し、訓練の終了日の翌日から起算して一ケ月以内に訓練終了者を雇用した日から起算して1年または2年の日まで引き続き正社員として雇用する事業主であること

    それにしてもここまでやる必要があるのだろうか・・・。

    日々成長

    関連記事

    1. ブラック企業の集中取締がはじまるそうです-厚労省発表

    2. 役員変更登記手続きの改正点

    3. タイムカードによる労働時間把握

    4. 労働安全衛生法の改正案―メンタルヘルス関連対応強化?

    5. 大震災・電力不足を乗り切る労務管理と助成金-ビジネスガイド増刊号…

    6. 厚生年金基金の改革案は、なんだかおかしな気がするのは私だけ?

    コメント

    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    カテゴリー



    ブログ統計情報

    • 7,802,506 アクセス
    ページ上部へ戻る