閉じる
閉じる
閉じる
  1. EY新日本有限責任監査法人は最近、会計監査人の交代に際し意見を述べるこ…
  2. 退職代行業者から従業員が退職したいという旨の連絡が来た場合の対応とは?…
  3. 2年契約なら2年分の申告書作成報酬が8%?-消費税経過措置
  4. 会計監査人の交代-クライアントの変動が多かった監査法人は?
  5. 個人番号照会スキームが今国会で実現するらしい
  6. 所得拡大促進税制-決算賞与で要件充足は要注意
  7. 監査人の交代が3年連続で増加
  8. 休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか?
  9. 新たな連結納税制度は「個別申告方式}?
  10. 「従業員の状況」欄で男女別の平均給与等を記載している事例
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

企業型DC導入に伴う減額改定は役員給与の「臨時改定事由」に該当せず

税務通信3474号の税務の動向に”企業型DC導入に伴う減額改定は「臨時改定事由」に該当せず”という記事が掲載されていました。

普通に考えて該当しないのではという気がしたものの、記事を読んでいくと「企業型DCの導入に伴う役員給与の減額改定は、減額分が「事業主掛金」に充てられ、最終的に年金等として加入者に帰属することから、”実質的には減額されていないもの”として捉える向きがある」とのことです。

結論としては、タイトルの通り、DC導入に伴い役員給与を減額改定しても「臨時改定事由」には該当しないので、仮に改定されている場合は、改定前後の差額の給与が、定期同額給に該当せず損金不算入となります。

平成28年分から給与所得控除の上限が段階的に引き下げられており、この影響を受ける人は所得税率も高いので、企業型DC掛金分を役員給与から減額してもらうことのインセンティブは大きいと考えられます。

そのため、上記のような理屈で、不用意に役員給与を改定してしまうことがあるということなのかもしれませんが、そんな安易な節税が可能なほど甘くはありませんので、注意が必要です。

なお、企業型DCを導入している企業数は10年で倍増しているとのことです。平成29年3月末の導入企業数は2万6228社、加入者は591万4000人とのことです。10年前の平成19年3月末が8,667社で加入者218万8000人なので企業数で約3倍、加入者数で約2.7倍となっています。

単純に加入者数を導入企業数で割って平均加入者数を算出してみると、平成19年3月末は252名であるのに対して、平成29年3月末時点では225名となっており、比較的小規模の会社での導入数が増加してきているということだと考えられます。

大企業でもDBで退職金制度を維持することが困難であるという状況は同じだと考えられますが、中小企業ではなおさらDBの退職金制度を維持するのは難しいということからすると、企業型DCの1社あたりの平均加入者数が低下してきているのは不思議ではありません。

企業型DCは掛金が損金算入可能であり、月々の掛金で支払を平準化できるというメリットがありますが、今後、労働力不足が予想される中で、労働力の流動性を高める方向に作用する企業型DCを採用するのがよいのかという面も慎重に検討すべきと考えられます。

関連記事

  1. 従業員から新取締役になった場合、その月の報酬はどうなるか?

  2. 分掌変更時に報酬を1/3にしても役員退職給与の損金算入が否定され…

  3. 亡くなった役員に支給される弔慰金は役員報酬に含まれるか

  4. 業績連動給与-損金算入要件を充足しないと考えられる有報記載事例と…

  5. 16年3月期-利益連動給与採用は34社(T&A mas…

  6. 法人税法上の役員報酬の取扱い(その3)-定期同額給与

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,614,298 アクセス
ページ上部へ戻る