閉じる
閉じる
閉じる
  1. LIBOR公表停止になっても、ヘッジ会計は継続可能?
  2. 最近の会計監査人の異動の状況を確認
  3. スキャナ保存の入力期限等を緩和する方向で電子帳簿保存法が改正へ
  4. 平成31年度税制改正を確認(その3)-法人税
  5. 2019年3月期上場会社株主総会の集中日は6月27日
  6. 取締役の報酬・解任を巡るトラブル
  7. 平成31年度税制改正を確認(その2)-法人税
  8. 軽減税率対応のPOSレジでも誤った処理の可能性?
  9. マンション仕入控除でアズ企画設計に更正処分
  10. 賃金原資が減少しない場合の就業規則変更の合理性判断
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

改正税効果早期適用は16社-2018年3月期

経営財務3361号の記事によれば、2018年3月決算において”「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号)”を早期適用した会社は16社だったとのことです(5月28日までに公表された決算短信に基づき同誌が調査)。

改正後は流動固定分類が不要となり、対象項目が何かを考えて流動・固定分類をしなければならないという煩雑さがなくなる一方で、評価性引当額の内訳や税務上の繰越欠損金に関する事項の注記もセットとなっているため、安易に早期適用を選択することができず、3月決算会社が非常に多い割に16社に止まったと考えられます。

早期適用した会社に経営財務誌が早期適用した動機を確認したところ、表示の簡素化による事務負担軽減を理由に挙げる声が多く聞かれたとのことです。

早期適用した16社を上場市場別にみると、東証1部が12社、東証2部が2社、JQが2社となっています。

16社の中には、東海旅客鉄道(東一、トーマツ)が含まれています。大きい会社というイメージだったので意外でしたが、前期有報によれば連結子会社は29社、海外子会社はなく、繰越欠損金もないので、早期適用は比較的行いやすかったということだったと推測されます。

関連記事

  1. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件…

  2. 会計基準選択の採用理由までの記載は不要なようです

  3. 未適用の会計基準等(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)記…

  4. 第2四半期報告書作成の留意事項

  5. 三井ホームが過年度の不適切会計処理で決算発表を延期

  6. 有価証券報告書作成の留意点(平成27年3月期)-その1

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,974,806 アクセス
ページ上部へ戻る