menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?
  2. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)
  3. CG報告書で資本コストの率を明記している事例
  4. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決
  5. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が送付されてこないと…
  6. 金商法監査-売上高区分1兆円以上の最低監査報酬は12,180千円?
  7. サイトをhttps化しました
  8. Word文書をPDF化するなら「Microsoft Print to …
  9. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)
  10. 公認会計士等の異動に係る適時開示ガイドブックが改正
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

有償新株予約権-実務対応報告適用開始後も15社が発行

経営財務3378号の記事によると、実務対応報告第36号「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」が適用開始となった2018年4月以降、9月までの間に上場会社15社(うちIFRS適用会社5社)が有償新株予約権を新たに発行する旨を適時開示したとのことです。

経営財務誌が実務対応報告第36号が公表された1月12日から2月21日に実施した調査では、26社が有償新株予約権の発行を適時開示していたとされており、この水準との比較では半年で15社なので大きく減少しているものの、想像していたほど減ってはいないというのが個人的な感想です。

会計上費用計上が必要となっても、税務上は従来どおり金融商品の取得と権利行使というロジックで処理可能なようですので、税制非適格のストックオプションになって給与課税になるのであれば、金融商品の譲渡として処理できる方がインセンティブとして機能するということは考えられます。

なお、2018年4月以降に有償ストック・オプションを発行した会社を上場市場別に集計すると、東証一部7社、東証二部1社、東証マザーズ3社、JQ3社、名証セントレックス1社となっています。業種では「情報・通信」が6社で最多となっています。このような傾向になっている点については、”「新興市場上場会社の方が業績や株価が急上昇する可能性があり、インセンティブ効果を見込めるからでは」等の指摘もあった”とのことです。

関連記事

  1. 有償新株予約権の経過措置の対応が判明

  2. 有償新株予約権の実務対応報告が公表されました

  3. 有償新株予約権の実務報告-68社中66社が経過的取扱いを採用

  4. 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に…

  5. 有償新株予約権-3月30日に内容確定は10社

  6. 新株予約権の算定方法は原則登記不要となる方向-会社法改正

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ブログ統計情報

  • 7,367,016 アクセス
ページ上部へ戻る