閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?
  2. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)
  3. CG報告書で資本コストの率を明記している事例
  4. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決
  5. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が送付されてこないと…
  6. 金商法監査-売上高区分1兆円以上の最低監査報酬は12,180千円?
  7. サイトをhttps化しました
  8. Word文書をPDF化するなら「Microsoft Print to …
  9. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)
  10. 公認会計士等の異動に係る適時開示ガイドブックが改正
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:開示

有価証券報告書の第4【提出会社の状況】-(5)【所有者別状況】には株主の属性に応じた株主数等を記載する必要があります。開示府令第三号様式では以下の様式が定められています。この項目別の集計結果は基本的に信託銀行が提供し…

2019年1月28日に、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が開催されました。金融庁のHPに掲載されている資料のうち、「改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2018年12月…

2019年1月22日に金融庁は「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」がとりまとめた報告書を公表しました。この報告書では、「監査人の財務諸表利用者に対する説明責任が十分に果たされていなかったのではないか、との指摘がなされて…

2019年1月16日に日本公認会計士協会は”「2016年から2018年における3月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況について」の公表及び2019年3月期決算に向けた対応に当たって”を公表しました。これによると、1年ほど前に…

経営財務3392号のニュースで「有報の西暦表示」が取り上げられていました。最近随分増えたように感じてはいましたが、同誌の調査によれば、”2018年中に提出された有報の表紙ページを調査したところ、トヨタ自動車や日立製作所、ファーストリ…

株式会社デファクトスタンダードが2019年1月10日に「当社株式の市場第二部への指定替え猶予期間(株主数)入りに関するお知らせ」を適時開示しました。粉飾決算などの問題が発覚すると上場廃止の可能性というようなことが報道されたりしますが…

TDnetに登録する適時開示資料のPDFファイルについては、東証からも以下のような注意喚起がされています。適時開示情報閲覧サービス等で公表されたPDFファイルの「プロパティ情報」には、ファイル名のほか、ドキュメントの「タイトル」、「…

半年以上前の記事ですが経営財務3355号に、東証上場部の方による「事例から学ぶ適時開示 第1回 適時開示制度の概要と不適正な開示の発生傾向について」という記事が掲載されていました。決算発表が集中する日でなくても、平日はかなりの数の適…

経営財務3384号に同誌が2018年3月期の有価証券報告書に関する訂正報告書の提出件数を調査した結果が掲載されていました。6月1日から10月31日までに提出された18年3月期の有価証券報告書の訂正報告書は133社で142件(複数回訂…

2018年11月19日午後8時30分現在の報道によれば、「日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 有価証券報告書の第4【提出会社の状況】-(5)【所有者別状況】には株主の属性に応じた株主数等を記載す…
  2. 2019年1月16日に法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会により「会社法制(企業統治等関係)の…
  3. 2019年1月28日に、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアッ…
ページ上部へ戻る