閉じる
閉じる
閉じる
  1. EY新日本有限責任監査法人は最近、会計監査人の交代に際し意見を述べるこ…
  2. 退職代行業者から従業員が退職したいという旨の連絡が来た場合の対応とは?…
  3. 2年契約なら2年分の申告書作成報酬が8%?-消費税経過措置
  4. 会計監査人の交代-クライアントの変動が多かった監査法人は?
  5. 個人番号照会スキームが今国会で実現するらしい
  6. 所得拡大促進税制-決算賞与で要件充足は要注意
  7. 監査人の交代が3年連続で増加
  8. 休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか?
  9. 新たな連結納税制度は「個別申告方式}?
  10. 「従業員の状況」欄で男女別の平均給与等を記載している事例
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:開示

2019年1月22日に金融庁は「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」がとりまとめた報告書を公表しました。この報告書では、「監査人の財務諸表利用者に対する説明責任が十分に果たされていなかったのではないか、との指摘がなされて…

2019年1月16日に日本公認会計士協会は”「2016年から2018年における3月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況について」の公表及び2019年3月期決算に向けた対応に当たって”を公表しました。これによると、1年ほど前に…

経営財務3392号のニュースで「有報の西暦表示」が取り上げられていました。最近随分増えたように感じてはいましたが、同誌の調査によれば、”2018年中に提出された有報の表紙ページを調査したところ、トヨタ自動車や日立製作所、ファーストリ…

株式会社デファクトスタンダードが2019年1月10日に「当社株式の市場第二部への指定替え猶予期間(株主数)入りに関するお知らせ」を適時開示しました。粉飾決算などの問題が発覚すると上場廃止の可能性というようなことが報道されたりしますが…

TDnetに登録する適時開示資料のPDFファイルについては、東証からも以下のような注意喚起がされています。適時開示情報閲覧サービス等で公表されたPDFファイルの「プロパティ情報」には、ファイル名のほか、ドキュメントの「タイトル」、「…

半年以上前の記事ですが経営財務3355号に、東証上場部の方による「事例から学ぶ適時開示 第1回 適時開示制度の概要と不適正な開示の発生傾向について」という記事が掲載されていました。決算発表が集中する日でなくても、平日はかなりの数の適…

経営財務3384号に同誌が2018年3月期の有価証券報告書に関する訂正報告書の提出件数を調査した結果が掲載されていました。6月1日から10月31日までに提出された18年3月期の有価証券報告書の訂正報告書は133社で142件(複数回訂…

2018年11月19日午後8時30分現在の報道によれば、「日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)…

2018年11月2日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」(案)が公表されました。有価証券報告書の記載事項が拡充される方向となっており、意見募集は12月3日までとなっています。改正が予定されているのは主に有報の【コーポレー…

2018年11月13日の正午に鹿島建設が第2四半期の決算発表を行いました。通期業績予想の欄をみると以下の通り、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有」となっています。念のため1Q時の通期業績を確認してみる…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 会計監査人が交代になった場合、臨時報告書を提出する必要があり、退任する会計監査人は異動に至った理由や…
  2. 労政時報3969号の相談室Q&Aに「退職代行業者から当社の従業員が退職したいと申し出ている旨の連絡が…
  3. 税務通信3548号の税務の動向に「消費税引上げの経過措置 3月までの契約で税理士報酬も対象」という記…
ページ上部へ戻る