閉じる
閉じる
閉じる
  1. 退職代行業者から従業員が退職したいという旨の連絡が来た場合の対応とは?…
  2. 2年契約なら2年分の申告書作成報酬が8%?-消費税経過措置
  3. 会計監査人の交代-クライアントの変動が多かった監査法人は?
  4. 個人番号照会スキームが今国会で実現するらしい
  5. 所得拡大促進税制-決算賞与で要件充足は要注意
  6. 監査人の交代が3年連続で増加
  7. 休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか?
  8. 新たな連結納税制度は「個別申告方式}?
  9. 「従業員の状況」欄で男女別の平均給与等を記載している事例
  10. 保険外交員も東京都では「代理業」として個人事業税の対象で運用
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:消費税

インボイス制度の導入は2023年10月1日からとされており、とりあえず後で確認すればいいやと思っていましたが、税務通信3523号に掲載されていた記事により、消費税額の端数処理への対応のインパクトが大きいといわれているという事実に初めて気づき…

再開発や老朽化したビルの建て替えなどにより賃借しているオフィスから立退きを求められることがあります。この際、立退きに応じる代わりに賃借人に対して立退料が支払われることがありますが、法人が収受した立退料の消費税の取扱いはどうなるのかが今回のテ…

T&A masterで度々取り上げられているマンション販売事業者の仕入れ税額控除否認問題で、ムゲンエステートに続き、東証一部上場のエーディワークスが不服申立を行う方針とのことです。(T&A master No.752「仕入控除否認で東1上場…

税務通信3519号の「裁判例・裁決例」に「非公表裁決 契約日ベースの課税仕入れを認めず」という記事が掲載されていました。これは、不動産等を利用した消費税の還付スキームで税務当局に否認され、裁決で棄却された複数ある非公表裁決の一つとの…

税務通信3517号の税務の動向に「海外サイトへの掲載手数料等に係る消費税の誤り散見」という記事が掲載されていました。タイトルのとおりの内容なのですが、「インターネット広告や宿泊棟の予約サイトへの施設情報の掲載など、海外のサイト運営会…

経営財務3565号に「ここが変わる!収益認識の会計・税務 第1回 商品券~非行使部分の取扱いに留意」という記事が掲載されていました。上記は、収益認識会計基準が適用された場合に、従来の会計処理から変更される論点を中心に、数回にわたり連…

キャンセル料といわれるものの中には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあり、逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料については消費税の課税対象とはなりません(消基…

税務通信3512号の税務の動向に「収益認識基準導入後も消費税の取扱いは変更なし」という記事が掲載されてていました。平成30年度税制改正によって、法人税法上は収益認識基準への対応が図られていますが、一方で消費税については特に変更が行わ…

国税庁は2018年6月14日に「平成29年度 査察の概要」を公表しました。これによると、消費税輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事件の告発件数が過去5年間で最も多かったとされています。…

まもなく東証マザーズに上場することで注目を集めているメルカリが、消費税の更正処分を受けたと報道され、同社からも「弊社は平成29年3月より、当社の平成27年6月期及び平成28年6月期の2事業年度につき、法人税及び消費税を対象とした東京国税局に…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 労政時報3969号の相談室Q&Aに「退職代行業者から当社の従業員が退職したいと申し出ている旨の連絡が…
  2. 税務通信3548号の税務の動向に「消費税引上げの経過措置 3月までの契約で税理士報酬も対象」という記…
  3. 数日前に"監査人の交代が3年連続で増加"という記事で経営財務3399号に掲載されていた記事の内容を紹…
ページ上部へ戻る