閉じる
閉じる
閉じる
  1. EY新日本有限責任監査法人は最近、会計監査人の交代に際し意見を述べるこ…
  2. 退職代行業者から従業員が退職したいという旨の連絡が来た場合の対応とは?…
  3. 2年契約なら2年分の申告書作成報酬が8%?-消費税経過措置
  4. 会計監査人の交代-クライアントの変動が多かった監査法人は?
  5. 個人番号照会スキームが今国会で実現するらしい
  6. 所得拡大促進税制-決算賞与で要件充足は要注意
  7. 監査人の交代が3年連続で増加
  8. 休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか?
  9. 新たな連結納税制度は「個別申告方式}?
  10. 「従業員の状況」欄で男女別の平均給与等を記載している事例
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:会社法

会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)の続きです。今回は以下の主な内容についてです。第1部 株主総会に関する規律の見直し 第2 株主提案権 2.株主提案権①株主が提案することができる…

「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その2)の続きです。4.取締役等に関する規律の見直し(続き)取締役等への適切なインセンティブの付与で取り上げられている残りの項目から確認します。(2)会社補…

2018年2月14日に「会社法制(企業統治等関係)に見直しに関する中間試案」がまとまり、意見募集が行われ、先週の金曜日(2018年4月13日)に意見募集が締め切られました。最終的に確定するまではしばらく時間がかかりそうですが、とりあ…

T&A master No.679の特集に「会社法制度見直しの検討課題を読み解く」という記事が掲載されていました。法務大臣が2月9日に法制審議会に会社法の見直しについて諮問したことが取り上げられており、以下の四つが取り上げられていました。…

今回は「過年度遡及修正と各法制度との関係(その2)」で書き残した、過去の誤謬による過年度遡及修正と会社法の関係についてです。繰り返しになりますが、過去の誤謬による過年度遡及修正の場合は、「法制度の遵守に問題がある」という点が会計方針…

平成23年4月1日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)により、会計方針の変更、誤謬の修正ともに遡及修正が必要となります。「過年度遡及修正と各法制度との関係(その1)…

平成23年4月1日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)では、会計方針の変更、誤謬の修正ともに、以下の通り原則として表示される最も古い期間にさかのぼって修正等を行うことが要求…

カテゴリー

最近の記事

  1. 会計監査人が交代になった場合、臨時報告書を提出する必要があり、退任する会計監査人は異動に至った理由や…
  2. 労政時報3969号の相談室Q&Aに「退職代行業者から当社の従業員が退職したいと申し出ている旨の連絡が…
  3. 税務通信3548号の税務の動向に「消費税引上げの経過措置 3月までの契約で税理士報酬も対象」という記…
ページ上部へ戻る