タグ：税制改正
平成31年度税制改正によって業績連動給与の要件の見直しが行われるとのことです（T&A master No.768「報酬委員会の過半独立役員損金算入可」）まず、緩和方向の改正としては、報酬委員会（任意の報酬委員会を含む）のメンバー全員…
T&A master No.767に「教育資金一括贈与の受贈者に所得制限」という記事が掲載されていました。この記事によると平成31年税制改正により、教育資金の一括贈与の非課税措置が2021年3月31日まで2年間延長されるものの、「受…
T&A master No.766に「任意の情報紹介拒否なら強制力＆罰則も」という記事が掲載されていました。この記事によれば、デジタルエコノミーにおけるC to C取引により多額の所得を得ているにもかかわらず所得税を申告してない者を…
T&A master No.753の記事によると、平成31年度税制改正においてストック・オプション税制の拡充がテーマとなっているとのことです。ただし、ベンチャー支援税制の一つとして検討されているとのことですので、適用対象はベンチャー…
前回の続きです。平成30年税制改正のうち、法人税法関連の主な改正点を確認していきます。7．所得拡大促進税制の見直し（1）中小企業者等以外賃上げと生産性向上のための税制として、所得拡大促進税制が見直されています。一定の…
間隔があきましたが、平成30年度税制改正を確認－法人税（その1）の続きです。平成30年度税制改正の法人税法の改正の主な内容について確認していきます。参考書籍は、「税制改正マップ (平成30年度)（あいわ税理士法人編）」と「どこがどう…
"収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その1）"の続きです。4．変動対価（リベート等）リベート等については”平成30年度税制改正を確認－法人税（その1）”で、会計の取扱いが法人税法でも基本的に容認される旨記載しまし…
”平成30年度税制改正を確認－法人税（その1）”で「益金算入額・益金算入時期の明確化」について書きましたが、T&A master No.736に「収益認識会計基準と法人税法上の取扱い」として、「収益認識に関する会計基準」（以下、「収益認識会…
2016年3月28日に税制改正が国会で成立し、3月31日に公布されたことにともない、1月および2月決算の会社は従来どおり決算日後の法人税等の税率の変更の注記が必要となります。証券印刷から記載例等がすぐに提供されることを期待していたの…
平成28年3月期決算に影響する平成27年度以前の税制改正の内容について確認していきます。9．研究開発税制研究開発税制については、新たに「オープンイノベーション型」という区分が設けられました。これは、国立研究機関や大学等の特別…
