閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2011年 2月

平成23年の税制改正で従来の250%定率法から200%定率法への変更が予定されていますが、会計上どのような影響がでるかを考えます。現行の250%定率法は平成19年の税制改正で導入されましたが、この平成19年の改正に伴い「減価償却に関…

税務通信2011年2月14日号に、「250%定率法を適用している既存資産に200%定率法を適用した場合の経過措置の計算方法が判明」という記事がありました。この記事によると、改正前から事業供用している資産も含めて200%定率法を適用し…

協会けんぽの平成23年度の保険料率が2月10日に決定しました。料率は都道府県によって若干異なりますが、平均では9.34%⇒9.50%と0.16%の増加となっています。関東各県の変更前、変更後の保険料率は以下表のとおりです。なお、…

中国に子会社がある会社の連結で、たまに三項基金というものが話題にあがることがあります。三項基金は以下の三つの基金のことです。①従業員奨励および福利基金②準備基金③企業発展基金これらの基金は利益処分により積立が行わ…

今回は、妻(夫)が個人事業主として収入を得ている場合、夫(妻)の健康保険の被扶養者になれる範囲についてです。被保険者と同一世帯に属している場合の被扶養者になることができる収入面の要件は以下の通りです。「認定対象者の年間収入が…

仕事でマニュアル等を作成しなければならないことがたまにあるのですが、従来は画面のスクリーンコピーをとって加工するというような作業をやっていました。まあ、これでも何とかなるのですが、画面の下の方で開いているファイルが表示されてしまって…

中国は2010年も二桁成長を維持したと見られているようです。すごいですね。しかしながら一方で、高度成長を遂げていながら社会不安が進んでいるとのことです。その原因の一つが、中国経済の打ち出の小槌に起因しているらしいのです。中国…

私はWADAXのレンタルサーバー+Wordpressという組み合わせでこのBlogを作成していますが、最近プラグイン等の更新情報が表示されるようになりました。普通のことなんでしょうが、今年から使用を開始したため初めての経験です。そこ…

記事の下に表示されるタブをクリックすると、関連する記事が表示されますが、この表示形式がひどい形式であることに気づきました。元々の記事で設定されている段落が解除され、だらだらとした文字列になっていてとても読める代物ではありませんでした…

会計監査人設置会社の場合は、会社法の計算書類でも関連当事者取引の開示が求められますが、関連当事者に対する債権(ありがちなのは貸付金)に対して貸倒引当金を計上した場合、注記はどうなるかというのが今日のテーマです。注記の「残高」欄に、さ…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る