閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

大前研一氏による原発問題解説

You tubeで元々は原子力発電の設計者であった経営コンサルタントの大前研一氏が、今回の原発問題を解説しています。70分位と長いですが、参考になると思いますので紹介させてもらいます。

You tubeのURL https://www.youtube.com/watch?v=8GqwgVy9iN0

上記の中で、大前氏が提案されている1年間限定の消費税1%アップというのはよいアイディアではないかと思います。
復興のための財源が確保できることに加えて、消費が冷え込んでいる状況にあって、「被災者のため 」という大義名分を付与することによって消費を喚起させ日本経済にプラスの影響があると考えられるためです。
消費税アップについては被災地は除外する、あるいは被災地の消費税は免除するというような配慮も必要と考えられます。特に復興にあたり建物の消費税は、負担が重いのでそれだけでも免税するというようなことがあってもよいのではないかと思います。

また、今後の原発の見通しについて大前氏は日本でも今後原発を新たに設置することは困難との見通しを持っています。アメリカではスリーマイル島の事故以降、新しい原発の建設が全く行われていないということです。そのため、電力不足は解消されず節電に向かうしかないだろうという予測をしています。

電球をLSDに切り替える、古い家電を最新の省エネ家電に切り替える、家庭用ソーラーシステムの導入、電気自動車の普及による蓄電システムの構築等考えられる策を講じる必要がありそうです。
原発反対派の影響があるにしても耐用年数を大分超過している原発を使用し続けるのはやはりリスクがあると思います。また同じ場所に複数機の原発を設置することも再考が必要だと思います。

日々成長

関連記事

  1. 本当なら腹立たしい記事(民主党へ)

  2. タバコの増税は見送られましたが、禁煙を推進するにはこんな方法もあ…

  3. 伝え方が9割だとすると結果は変わっていたのか?

  4. 中国経済の打ち出の小槌

  5. 金融円滑化法利用後倒産が大きく減少-帝国データバンク調べ

  6. 増税なき復興債発行の可否について(その1)




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,839,332 アクセス
ページ上部へ戻る