アーカイブ：2011年 3月
今回は、グループ法人税制における寄付金の取扱いについてです。完全支配関係にある法人間で寄付金として扱われる金銭その他経済的な利益の贈与又は無償の供与が行われた場合の、改正後の取り扱いは以下の通りです。ただし、支出法人も受領法人も内国…
前回のエントリでは、雇用契約と業務委託契約の違いを確認し、従来雇用関係にあった従業員と「業務委託契約」と締結したとしても、変更内容が出社日数およびそれに伴う給料の減額だけであり、それ以外は従来となんら変化していないような場合には雇用関係にあ…
様々な事情により、従来雇用関係にあった従業員と週三日程度の業務委託契約を締結するということがあります。このような場合、週三日となっているので担当業務量は減っているのが通常ですが、それ以外については従前と何ら変わっていないようにみえることがあ…
３月決算の会社にあっては、早期適用会社を除いては、今期から「資産除去債務に関する会計基準」の適用が開始されます。今回は、資産除去債務に係る税効果を確認します。便宜上過年度分が存在しないものとすると、資産除去債務の計上時は資産…
昨日に引き続き「２０１１年本当の危機が始まる！」（朝倉 慶 著:ダイヤモンド社）という書籍で、私が面白いと感じた点を紹介します。同書は一読の価値があると思います。以下「」内は同書の要約です。日銀が２０１０年１０月に実施を発表した…
今回は、「２０１１年本当の危機が始まる！」（朝倉 慶 著:ダイヤモンド社）という書籍が思いのほか、興味深かったので紹介します。この著者の本を読むのは初めてでしたが、著者の略歴に船井幸雄氏が「経済のプロ・Ｋ氏」と紹介したというのをみて購入して…
You tubeで元々は原子力発電の設計者であった経営コンサルタントの大前研一氏が、今回の原発問題を解説しています。７０分位と長いですが、参考になると思いますので紹介させてもらいます。You tubeのURL https://www…
＜繰り延べられた譲渡損益を実現させる事由および金額（続き）＞前回は法人税法第６１条の１３第２項で定められている「譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他の政令で定める事由」のうち「譲渡」、「評価換え」、「貸倒れ」について触れたので、…
若干しつこい気がしますが、平成２２年税制改正により導入されたグループ法人税制では、①完全支配関係にある②内国法人間で③譲渡損益調整資産の譲渡があった場合に譲渡損益の繰延を行う必要が生じます。今回は、上記の要件に従って…
前回まで（その１、その２）の繰り返しになりますが、平成２２年税制改正により導入されたグループ法人税制では、①完全支配関係にある②内国法人間で③譲渡損益調整資産の譲渡があった場合に譲渡損益の繰延を行う必要が生じます。今…
