アーカイブ:2011年 5月
昨年(平成22年3月31日)の「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正により平成22年3月期の有価証券報告書からコーポレートガバナンスの状況等として「株式の保有状況」が開示されていますが、経過措置により平成23年3月期から必要とされる開示銘…
今回は、「休職制度と労働法(その2)」の続きで、休職が終了した時の取扱いについてです。4.休職の終了休職は、休職期間が終了し、または休職事由が消滅することによって終了します。したがって、労働者の立場からすれば、期間内に休職事由が…
書評か何かで読んでみたいと思っていたのですが、本の題名を忘れてしまい気になっていた本にようやくたどり着きました。その本は、「社員みんながやさしくなった」(渡邉幸義 著)という本です。著者はアイエスエフネットグループという…
休職制度と労働法(その1)の続きです。3.休職の成立「休職制度と労働法(その1)」の冒頭の例では従業員が休職を申し入れるという設定になっていましたが、そのエントリの中で記載した就業規則例の文言(一部)は以下のようになっていました…
最近、いくつかのクライアント先で、怪我やうつ病等の精神疾患によって休職しはじめた従業員がいるという話を聞いていたところ、ビジネスガイド(日本法令)の2011年6月号で「休職制度の見直しと整備」という特集が組まれていましたので、あらためて休職…
セーラーが発売している「どこでもシート」という商品がなかなか便利です。これが何かと言えば、ホワイトボードの代わりになるものです。イメージとしては模造紙のようなものですが、静電気で窓ガラス等に貼り付けて使用することができます。…
今回は「過年度遡及修正と各法制度との関係(その2)」で書き残した、過去の誤謬による過年度遡及修正と会社法の関係についてです。繰り返しになりますが、過去の誤謬による過年度遡及修正の場合は、「法制度の遵守に問題がある」という点が会計方針…
平成23年4月1日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)により、会計方針の変更、誤謬の修正ともに遡及修正が必要となります。「過年度遡及修正と各法制度との関係(その1)…
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下「震災特例法」という。)が、平成23年4月27日の参院本会議で可決され、同日公布・施行されています。同法における繰戻還付の概要は以下の通りです。平成23…
自己株式の会計処理(その1)の続きです。(5)自己株式の消却に係る会計処理1.会計処理①原則自己株式を消却した場合には、消却手続が完了したときに、消却の対象となった自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減額する(基…