臆病な日本メディア－Financial Timesより
１週間くらい前になりますが、１０月２８日のFinancial Timesに”Japan’s timid media in spotlight”という記事が掲載されていました。
この記事では、話題となっているオリンパスの１件に対する日本のメディアの対応について述べられています。
今回の件の発端となったのは読者数３万人のＦＡＣＴＡという月刊誌で、そこで取り上げられていた記事のことをウッドフォード氏が知人から聞かれたことに端を発しているとのことです。
ちなみに、ＦＡＣＴＡは基本的に年間購読（年間１３，２００円）しないと手に入りませんが、一部の書店で試験販売（１冊１３００円）されているので興味のある方は、まずは一冊購入してみるのがいいと思います。
本題に戻りますが、ＦＴの記事によると、日本の主要メディアはオリンパスの一件を慎重に扱い、ウッドフォード氏の告発をあまり目立たない箇所で報道したし、唯一一面で取り上げた日経新聞も告発から約２週間経った後、社長辞任に関する記事として書いたに過ぎないとしています。
このような日本のマスコミの慎重な態度の要因としては、広告料を失うのが怖いため、事態が明らかになるまでは経営者側の目線の記事になるというような大学教授やＦＡＣＴＡの編集長のコメントを紹介しています。
（出典：Financial times 10/28/2011)
日本の新聞の発行数は上記のとおり減少の一途であり、このような状況にあっては広告料を失うのを恐れて、広告をたくさん出している企業の悪口はかけないというのも納得できてしまいます。
この記事では、政治家や規制当局の発言に後押しされて日本のメディアもオリンパスの事件を積極的に取り扱うようになってきたとし、会社の会見で経営陣の説明が不十分であるとして記者がＩＲ担当役員を怒鳴りつけ、１時間の会見を２０分延長させたと書かれていました。
英語のニュアンスは自信がありませんが、普通に読んでいる限りにおいて日本のマスコミは完全に馬鹿にされているといえます。日本にも世界的に信頼されているＦＴのような新聞があればいいのですが・・・
ちなみに英語の勉強にもなるので以前、ＦＴを購読しようと調べたら年間１１万円位かかるので断念しましたが、Ｗｅｂ版であれば、月３９＄ですむので迷っています。
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