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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2011年 12月

2011年1月1日からこのブログを書き始めましたが、2011年も明日で終わるので今年1年間で閲覧数が多かったエントリのTOP10を確認したところ以下のようになっていました。第1位 平成23年度税制改正による消費税改正-95%ルールの…

12月24日の日経新聞の電子版に以下のようなグラフが掲載されていました。 上記は銀行のローン残高を抜き出したものなので、公的機関からの融資との合計額ベースでどのように推移しているかはわからないものの、不景気だデフレだといわれなが…

“連結納税(その7)-税額計算の全体像”というエントリで計算された税額の記帳方法については「次回」としながら長期にわたり放置していたことに気付いたので年内に片づけておくことにします。連結納税を採用した場合、計算された税額は最終的に連…

一定の業界を除いて明日が最終営業日である会社も多いと思いますが、12月は連日忘年会という方もいらっしゃったのではないでしょうか。今回は、会社(業務)で開催された忘年会の費用の税務上の取扱いについてです。一般的には以下の三パタ…

企業会計基準委員会(ASBJ)から2011年12月22日付で「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」が公表されました。 意見募集は2012年1月11日までで、1月中に正…

先日友人との会話の中で、事業所得の損失と給与所得について以下のような話がでました。その友人曰く、会社に勤務して給与所得を得ていながら、個人事業主として自宅の家賃等を経費にして事業所得の損失を計上し、給与所得と事業所得を損益通算し所得…

2011年12月12日に東京建物は、従来予想の経常利益150億円(当期利益60億円)から経常損失120億円(当期損失720億円)への業績予想の修正を発表しました。変動額は経常損益ベースで270億円、最終損益ベースでは780億円となっ…

ついこの間、平成23年税制改正に区切りがついたと思ったら、12月10日に平成24年税制大綱が閣議決定されたそうです。今回はまず、法人税で個人的に気になった項目を記載します。なお、法人税関係④過大支払利子税制は大綱で国際課税関係として…

今回は、個人事業主が会計士や税理に対して専門家報酬を支払う場合、報酬に対して源泉徴収義務があるのかです。専門家として自分が報酬を支払う場合は源泉徴収されるのが普通なので、自分が報酬を支払う場合に源泉徴収しなくてもいいのかと気になりま…

“預金の利息だけなら全額仕入控除できる?-消費税95%ルール見直し”というエントリで、普通預金しか非課税売上が存在せず、課税売上割合が99.99%であったとしても全額を仕入税額控除とすることはできないというQ&Aが税務通信に記載されていたと…

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  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
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