アーカイブ:2012年 2月
会社更生法とはどんなもの?(その1)の続きです。前回は、会社更生法の概要について確認しました。今回は、会社更生法の手続きなどについてもう少し詳細に確認します。1.申立てから決定に要する期間更生手続開始の申立てがなされてか…
昨日エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請しました。業務上、さすがに会社更生手続きのやり方を聞かれることはありませんが、会計上も会社更生法の適用を申請した会社に債権を有している場合には、貸倒引当金を計上する必要が生じます。…
ある冊子で、代表取締役を選任する取締役会議事録には、出席取締役および監査役全員が記名押印し、この際の印鑑は個人の実印である必要がある旨が記載されていました。取締役会議事録の印鑑については、経験的に三文判も多い気がしたので、少し調べて…
JTBが「海外送金もできる新スタイルの海外専用キャッシュカード」であるMoney Tというサービスを提供しています。空港でいちいち両替しなくても、現地のATMで現地通貨を引き出せるのは便利ですが、お得なのかが気になります。ま…
随分前に読み終わっていたのですが、時間がなくて書いていなかった「インバスケット思考」(鳥原隆志 著)についてです。管理職の研修とか採用試験にも使われることがあるということで、どの程度の人が実態にやったことがあるものなのかが分かりませ…
従来、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」における会社区分が①であった会社の利益水準が落ち込むと、当然のことですが会社区分が②になってしまうこともあります。①の会社は「期末における将来減算一…
会社法390条3項で、「監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。」と定められており、監査役会設置会社では「常勤監査役」選任することが必要となります。ここで、「常勤」とは何かが問題となりますが、会社法上は常勤監…
2012年2月13日号の税務通信に「23年12月改正法 更正の請求範囲の拡大」という記事が掲載されていました。何が変わったのかですが、一部の制度で当初申告要件(確定申告書に適用金額を記載した場合に限り更正を可能とする要件)が廃止され…
平成24年4月1日以降適用される雇用保険料率は以下のように発表されています。一般事業で0.2%引き下げられ、1.35%(現行1.55%)となっています。 (出典:厚生労働省資料)各種報道をみていると、就職困難者の話がよく出て…
平成24年2月14日付で「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」(監査・保証実務委員会実務指針第81号)の改正が公表されました。今回の改正は200%定率法が適用されることになったことに対応するものです。基本的な考え方は平成19年の改…