アーカイブ：2012年 6月
すでに３か月位前のことになりますが、平成２４年３月２８日に派遣法の改正が成立しました。なお、法の施行は、公布日（４月６日）から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日とされています（現時点でも公表されていないようですが、１０月１日…
オリンパスの騒動の時に、金商法第１９３条の３の発動を検討したというような話が出ていたと記憶していますが、「金商法第１９３条の３」はどんな制度なのでしょうか。会計・監査ジャーナル２０１２年７月号に「不適切な会計処理が発覚した場合の監査…
税務通信３２１７号の税務の動向で、平成２４年税制改正による退職給付課税の見直しが取り上げられていました。全く把握していませんでしたが、勤続年数５年以下の役員等の退職手当等について２分の１課税が廃止されるというのが改正点で、平成２５年…
本屋でたまたま「国税記者 実録マルサの世界」という本を見かけ、「巨額脱税事件をスクープせよ」という帯に興味を魅かれて購入しました。国税担当の記者として遭遇した事件のいくつかを紹介しているものですが、気分転換にすこしずつ読もうと思って…
退職給付の計算方法を簡便法から原則法に切り替えた場合の考え方についての続きです。思いのほか長くなっていますが、今回で終わるはずです。退職給付の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合の考え方としては、前回の繰り返しになりますが、以下…
前回の続きです。退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合に、過年度遡及修正基準との関係でどのように処理する必要があるかです。その前に、従来どのように処理（開示）されていたのかを確認しておくと、事例としては以下のようなケ…
従業員が比較的少ない小規模企業等の場合、退職給付債務を簡便法により計算することが認められています（退職給付実務指針３４項）。従来簡便法で処理していた会社が、今期から原則法で退職給付債務を計算することになった場合に、どのように会計…
経営財務の３０６８号（２０１２年６月１１日）に「未適用の会計基準等に関する注記」という記事が掲載されていました。「未適用の会計基準等に関する注記」は「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用されたことにより、２０１２年３月…
給与所得者にとって、６月は住民税の徴収の年度が切り替わる時期ですが、住民税については前年分を納付しているということが忘れられがちです。そのため、４月の昇給で給料が“わずか”しか増加していない割に、６月の給料から控除される住民税額が５…
私は「営業」が主たる仕事ではないのですが、こうしたタイトルの書籍を見ると興味をひかれます。成功している営業の方は、自分なりの工夫をもって営業していることが多く、自分の仕事に直結するものではなくとも、そのような姿勢は大切にしたいと…
