閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2012年 11月

消費税が3%から5%に上がった当時は、一消費者にすぎなかったので増税されたという認識しかありませんでしたが、よくよく考えると消費税率があがった場合にどうなるのだろう?という疑問が生じる事項があります。例えば、リース契約に基づく消費税…

今回は、退職一時金に対する退職給付引当金を簡便法で計上していた会社が、その一部を確定拠出型の制度(以下「DC」という)に移行した場合の会計処理についてです。いままで意識したことがありませんでしたが、結論としては、基本的な考え方は原則…

2012年に新規株式公開した会社数は、現時点で判明している情報からすると46社になりそうです。年内に上場が決まっている会社を含む会社の一覧は以下のようになっています。JALのような個人的には微妙に感じるものも含まれていますが…

今回は資産除去債務の処理を適用指針第9項に定める敷金を減額する方法(以下「簡便法」とします)で行っている場合に注記はどうなるのかについてです。「資産除去債務に関する会計基準」の第16項では以下の注記項目が要求されています。…

経営財務3091号(2012年11月26日)のミニファイルで「修正再表示と訂正報告書」が取り上げられていました。同記事によると、修正再表示の注記例としては”誤謬による修正再表示の事例-2012年3月期 加賀電子”および”「重加算…

欧米では、近年、軍隊上がりのエリート将校を企業の幹部に採用しようとする動きが活発化しているという話を聞いたことがありますが、マッキニーロジャーズ日本代表の岩本仁氏が「英国海兵隊に学ぶ最強組織の作り方」という本で、近年軍隊で採用されているマネ…

「七つの会議」(池井戸潤 著)を読みました。筆者のことは知りませんでしたが、本帯の「いまこの会社で何かが起きている」というのが面白そうで手にとりました。個人的な評価としては5点中3点といったところです。大手電機メーカの子会社である中…

今回はコンサルティング会社のアクセンチュアについてです。アクセンチュアの本社は何処にあると思いますか?御存知の方も多いと思いますが、アクセンチュアは元々、アンダーセンコンサルティングでした。その後、何だかんだと今は亡きアーサーアンダ…

今回は、海外支店に転勤していた従業員が日本の本社に戻ってきた場合の源泉徴収についてです。給与計算期間と一致するように帰ってくればよいですが、そんなにうまくいかないため、帰国した月の給料は日本で支払われることがあり得ます。つまり、その…

またまた間隔があきましたが、"包括利益の表示に関する会計基準の復習(設例2)"の続きで、今回は包括利益の表示に関する会計基準の設例3の復習です。設例3では設例2の条件に加えて、20%の株を保有するS2社に対して持分法を適用している場…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る