アーカイブ：2013年 4月
今回は、復興特別所得税の区分処理について確認します。法人が源泉徴収された復興特別所得税については、復興特別法人税のみから控除することができるとされていますので、税額控除を選択する場合には、源泉徴収された所得税等に含まれる復興特別所得…
今回は、法人が源泉徴収された復興特別所得税を損金算入方式で処理した場合の所得割（事業税）での取り扱いについてです。法人税の計算において源泉所得税を損金算入した場合、事業税の所得割の課税所得を計算する上では、損金の額に算入しないとされ…
棚卸資産の評価方法を変更しようとする場合、過年度遡及会計基準との関係では遡及修正することが実務上不可能として取扱い、変更する年度の開始する日の前日までに税務上必要な届け出を出して評価方法を変更するというのが一般的だと思いますが、評価方法を遡…
今回は、賃借建物に係る原状回復費用に対する資産除去債務の簡便法（敷金償却）についてです。1.将来見積額の割引の要否簡便法で資産除去債務を処理している場合、将来見込まれる支出額を割引計算する必要はないと覚えていましたが、「どこ…
今回は、MITスローンスクールのエリック・ブリニョルフソン氏とアンドリュー・マカフィー氏の共著である「機械との競争」（日経ＢＰ社）で書かれていた内容についてです。著者はこの本の中で、リーマンショック後の不況後ＧＤＰは7四半期の間に年…
金融庁から公表された有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年3月期版）でも固定資産の減損が取り上げられていましたが、固定資産の評価損の法人税法上の取扱いについて確認します。会計上の減損損失を即税務上加算と考えてしまい…
会社法上、役員退職慰労金も報酬に含まれるため支給については会社法361条に従い、定款に定めるか株主総会の決議が必要となります。会社法361条においては、定款または株主総会決議で以下の三つが掲げられています。①報酬等のうち額が確定…
3月決算の会社が定時株主総会での決議を条件に剰余金の配当を実施使用とする場合、株主資本等変動計算書に関する注記に以下のような内容を記載する必要があります。（平成24年3月期シャープ）上記の注記は会社法の定めに対応したものとなって…
前回の”有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年3月期版）の公表”で書いたように、今3月決算において、「退職給付に関する会計基準」を早期適用しない場合、「未適用の会計基準等に関する注記」を記載する必要があります。「退…
2013年3月29日に金融庁から「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年3月期版）」が公表されました。留意事項として取り上げられているのは以下の三点です。(１)新たに適用となる開示制度・会計基準等(２)最近…
