閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2013年 7月

T&A master No.505に三井住友銀行証券代行コンサルティング部が実施した2013年4月1日~5月31日の定款変更に関する適時開示情報の調査結果が掲載されていました。この結果によると、定款変更を行う会社数は前年比153社増…

今回は「経営危機には給料を増やす!」(村田 明博 著)という書籍についての感想です。この本の副題は「世界一企業をつくった「天邪鬼経営」」となっています。「わざと人に逆らう言動をする人。つむじまがり。ひねくれ者」である天邪鬼な…

以前”保守売上を期間按分している場合の消費税はどうなるのか?”というエントリで、2014年4月1日以降の保守料金を前受しているような場合に消費税はどうなるのかについて考えましたが、今後販売される分についての対応方法がいくつか事例としてみえて…

2013年7月8日に帝国データバンクから全国企業倒産集計の2013年上半期報が公表されました。上場企業の倒産件数は2件(前期6件)、全体の倒産件数は 5310 件と、前年同期の 5760 件を 7.8%下回り、4 年連続の前年同期比…

2013年6月26日に証券取引等監視委員会(SESC)から「金融商品取引法における課徴金事例集~開示規制違反編」が公表されました。これによると平成25年度の課徴金納付命令勧告件数は2件と平成18年以降で最少の件数となっています。平成…

前回の続きです。監査法人トーマツが公表している「四半期決算の会計処理に関する留意事項」(会計情報vol.443 2013.7)で取り上げられてた残りの項目を簡単に確認します。1.IAS19「従業員給付」の改正対応これはIAS…

今回は平成26年3月期第1四半期決算の留意事項について確認します。今四半期決算の留意点については、今のところあまり書かれているものがありませんが、監査法人トーマツから「四半期決算の会計処理に関する留意事項」が公表されていました。そこ…

2013年7月2日に厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 平成25年5月分結果速報」によると所定内給与 の総額が24万1,691円(前年同月比0.2%減)となり、対前年同月比で12カ月連続で減少という結果となりました。給与水準の低いパ…

イギリスでは昨年度において法人税率を21%まで引き下げることが決まっていますが、競争力のある税制をめざし2015年4月以降さらに法人税率を1%引き下げて20%にすることが表明されています。イギリスに子会社を有する親会社にとってイギリ…

T&A master No.504(2013年6月24日号)に”税率上げ前にサイト一時閉鎖の事業者も”という記事が掲載されていました。ネット通販の場合、購入手続き(クレジットカード決済が多い)と商品の引き渡しにタイムラグが生じます。…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る