閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IFRSの任意適用で赤字から黒字へ-そーせいグループ

そーせいグループ㈱(東マ)が2月12日に2014年3月期よりIFRSを任意適用することを発表しました。マザーズ上場企業でIFRSの任意適用を公表したのはこれが初のケースです。

マザーズで初のIFRS適用もさることながら、同社のリリースによると以下のとおり日本基準での赤字予想がIFRSを適用することによって黒字に転換するとされています。
2014-02-26_1
(出典:「国際会計基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ」)

主な原因は上記のとおり日本基準では必要とされるのれんの償却が不要となることによるものです(1,588百万円)。この他、日本基準では研究開発費として資産計上が求められるものがIFRSでは資産計上となることによる影響もあります(258百万円)。

このように日本基準なら赤字だけれども、IFRSを適用すれば黒字になるというようなケースでは積極的にIFRSの任意適用をすすめようという誘因が働くかもしれません。

ところで同社は従来のれんを10年の定額法で償却していました。これがIFRSでは、償却をやめて毎期減損をテストするということになります。
日本基準でのれんを10年で償却していたということは、対象のれんの効果の発現期間は10年と見込んでいたということだと考えらえます。

会社の公表している連結業績予想によれば、のれんを償却しないIFRSベースでの2014年3月期の営業利益が711百万円に対して日本基準での単年ののれん償却額は1,588百万円と倍以上の金額となっています。

もちろん単年ベースの数値だけから判断できませんし、「IFRS ベースの試算数値は監査前であり、IFRS 導入作業過程および監査法人による監査の過程で数値が変動する可能性があります」とのことではありますが、果たしてこののれんは全額回収可能なのでしょうか。

今後監査の結果どうなるのか注目です。

日々成長

関連記事

  1. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ

  2. 東証決算短信の記載要領が改正(2014年11月)-会計基準選択の…

  3. 「会計基準選択の考え方」によるIFRS適用予定・含みは120社-…

  4. IAS10(後発事象)

  5. 「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」-日経新聞より

  6. IFRS適用会社(予定含む)が225社に




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,838,786 アクセス
ページ上部へ戻る