アーカイブ：2014年 4月
労基法38条の２第1項に定められているいわゆる「事業上外みなし労働時間制」の適用の有無を巡って争われた裁判で、はじめての最高裁判決になりそうだと注目を集めていた阪急トラベルサポート事件の判決が2014年1月24日に下されました。ビジ…
平成26年4月1日以後開始事業年度から接待交際費の50％を損金算入することができることになりましたが、この適用を受けるにあったって必要な記載要件が明らかになったという記事が税務通信3306号に記載されていました。租税特別措置法施行規…
Yahooのニュース欄に「消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ」という記事が掲載されていました。そういえば、東日本大震災の復興財源確保のために国家公務員の給与を切り下げる特例措置が3月末で終わるのでした。し…
T&A master No541に”連結納税適用企業の法定実効税率に注意”という記事が掲載されていました。結論としては、連結納税を採用している企業の場合は、平成26年10月1日から施行される地方税の改正を織り込んで計算した法定実効税…
少し間隔が空きましたが、単体開示の簡素化について残りの部分を確認します。1.連結財務諸表作成会社に認められる注記の免除規定今回の改正によって、連結財務諸表作成会社の場合は、単体財務諸表において一定の注記が免除されることになり…
労災保険は本来労働者でなければ加入できませんが、労災保険には特別加入という制度があります。特別加入制度とは、労働者以外の者であるものの、業務の実態や災害発生状況などからして、労働者に準じて保護することが適当と認められる人に、労災保険…
以前”ハズレ馬券が経費として認められました－大阪高裁判決”でハズレ馬券が経費として認められる判決がでたということを取り上げましたが、2014年4月7日の朝日新聞デジタルに”ハズレ馬券は経費か？ 競馬利益に巨額課税、各地で訴訟”という記事が掲…
”単体開示の簡素化（その１）－平成26年3月期より”の続きで、連結財務諸表作成会社で認められることになる単体開示の簡素化の内容の確認です。連結財務諸表作成会社における単会開示の簡素化は、大きく以下の二つに分けられるといえます。①会社…
平成26年4月2日に日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第９号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正が公表されました。今回の改正は、「平成26年３月に公布された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改…
2014年3月26日に金融庁から「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布され施行されました。これにより、財規、連結財規、四半期財規等が改正されました。この改正は平成26年3月31日以後に終了…
