アーカイブ：2014年 8月
今回は共同研究に係る研究開発費の会計処理についてです。共同研究に係る費用についての会計処理については、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会）のＱ＆Ａ３において以下のように記載されています。…
上場会社における従業員持株会の場合、市場価格が存在しますし、敢えて持株会で買い取らなくても単元株に達している部分についてはそのまま株式を引き出しても特に問題は生じません（そもそも流通しているものなので）。一方で、非上場会社の場合は、…
国税庁が7月に公表した「国外財産調書の提出状況について」によると、平成25年12月31日における国外財産の保有状況について、国外財産調書を提出した人は5,539人でした。国外財産調書はその年の12月31日において、その価額の合計額が…
以前”社外取締役がいないと株主総会で説明が必要になるようです－会社法改正案”というエントリで書きましたが、会社法の改正により、社外取締役を選任していない上場会社では、株主総会で社会取締役を選任することが「相当でない理由」を説明しなければなら…
国税庁の質疑応答事例に「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」という質疑応答が新たに加えられました。マンションの管理組合が屋上部分を通信事業者に貸し付けて、アンテナ設置料収入を得ているケースは比…
Ｔ＆Ａ master No.555に”非上場株式の評価損で損金要件を満たさず”という記事が掲載されていました。この記事で紹介されていた事案は、東証一部上場会社である納税者が、当初の申告で非上場株式の評価損を会計上特別損失に計上する一…
条文の読み方（その６）として「場合」・「とき」・「時」をとりあげます。今回も「条文の読み方 法制執務用語研究会 有斐閣）を参考にさせていただきました。1.時最初に理解しやすい「時」から取り上げます。「時」はある時点を…
経営財務3174号に”ハーフタイム ｢安かろう悪かろう｣とプロの仕事”という記事が掲載されていました。この記事の内容としては、監査報酬の値下げコンサルについて、単に競合させろ、入札させろというようなコンサルでは結局、監査人も安かろう…
2014年上期（1月～6月）のＩＰＯ社数は26社（前年同期6社増加）となりました。2011年から2014年の上期のＩＰＯ社数の推移は以下のようになっています。全体数でみると2011年から2014年に向けて右肩上がりとなっ…
