アーカイブ：2014年 9月
そんなことも知らないの？と言われないために、今回から何回かに分けて改正会社法の内容を確認していこうと思います。参考にさせてもらうのは「ここが変わった！改正会社法の要点がわかる本（長嶋・大野・常松法律事務所 三原秀哲著）」です。わかり…
税務通信3326号の税務の動向に「接待飲食費の50％損金算入 基本的には屋形船接待も対象」という記事が掲載されていました。タイトルの通り、屋形船を使用した接待も、基本的には接待飲食費の50％損金算入の対象となることを確認したというも…
本日（9月10日）付で、株式会社ベネッセホールディングスから「お客様情報の漏えいに関するご報告と対応について」が公表されました。それによると、名簿業者に売却された個人情報は約3,504万件であるものの、「実際に被害を受けられたお客様…
改正会社法の施行が予想されている平成27年4月1日（ないし5月1日）以降、開催される株主総会（および事業報告）において、社外取締役を選任していない上場会社は「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示することが必要となるという点は以前も書…
金融庁は27年度税制改正で高齢者の金融資産を若年層に移転することを目的とした「ジュニアNISA」の創設を要望したとのことです。ジュニアNISAとは、0歳から19歳の未成年者を対象に口座開設を認めるもので、親や祖父母などが資金を拠出し…
就業規則には、在職中の兼職禁止規定に加えて、以下のような従業員が退職した後の競業避止義務が定めれていることがあります。従業員のうち役職者、又は企画の職務に従事していた者が退職し、又は解雇された場合は、会社の承認を得ずに離職後1年…
T&A master No.560に「循環取引を巡る裁決、税務上の取り扱いはどうなる？」という記事が掲載されていました。国税不服審判所の裁決事例として公表された循環取引を巡る裁決事例（平成25年9月30日、熊本）の解説記事になります…
8月22日に金融庁が公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」（意見募集は9月22日まで）では、有価証券報告書の「役員の状況」に役員に占める女性の人数と比率を記載することとされました。具体的には第八号…
8月28日に厚生労働省から発表された最低賃金は、全国平均（加重平均）で780円（前年比16円増、約2.1%増）となりました。最低賃金が最も高いのは東京で888円（前年比19円増）、第2位が神奈川で887円（前年比19円増）となってい…
少し前に”改正企業結合基準初度適用時の処理は？－例外処理が主流のようです”というエントリで改正企業結合会計基準の初度適用では遡及適用しない例外処理が主流だと書きましたが、経営財務3177号にその後の調査結果が記載されていました。同記…
