アーカイブ：2014年 11月
東京証券取引所は10月24日に新株予約権証券の上場制度の見直しに係る取引参加者規程等を一部改正しました。この改正によって、ノンコミットメント型ライツ・オファリングの上場については、既存の上場基準に加え、株主総会決議による株主の意思確…
今回は期ズレで連結している在外子会社との債権債務相殺消去から生じる換算差額の取扱いについてです。子会社の決算日が連結子会社と異なる場合、子会社は連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続を行うことが原則とされています（連結財務諸表に…
社内の親睦等を目的として組織されているサークル活動に会社から一定金額を助成する場合の税務上の取り扱いについてです。この点に関連すると考えられるものとして、所得税基本通達36-30があります。（課税しない経済的利益………
今回は改正会社法（その６）として会計監査人に関係する部分の改正内容を確認します。改正会社法で大きく変わるのは以下の点です。会計監査人の選任・解任等の議案の内容の決定権者1.会計監査人の選任・解任等の議案の内容の決定権…
T&A master No.567に「事前照会のリスクと活用」という巻頭特集が掲載されていました。事前照会を受けていた事案で否認が発生したことを受けての記事で、事案の概要は以下のようなものです。日本企業のＡ社が英国法人のＢ社…
今回は四半期決算における有価証券と固定資産の減損についてです。四半期会計期間末における有価証券の減損処理については、四半期切放し法と四半期洗替え法のいずれかの方法を選択適用することが認められています（四半期適用指針4項）。四…
今回は、”所得拡大促進税制の確認（その２）－用語の意義”の続きで、雇用者給与等支給増加額の各論について確認します。前回、用語の意義で確認したとおり、雇用者給与等支給増加額は以下のように計算される金額です。雇用者給与等支給増加…
以前”平成27年3月期有報から役員の男女比率の記載が必要になるようです－内閣府令改正案”で書いた内閣府令の改正案が、10月24日に公布されました。平成27年3月31日以後に終了する事業年度を最新事業年度とする有価証券届出書及び当該事…
