アーカイブ：2015年 6月
以前、”役員の就任登記に本人確認書類が必要となるそうです”というエントリで、役員就任の登記時に本人確認書類の添付が必要となるという内容を紹介しましたが、ビジネスガイドの2015年7月号に「これだけは知っておきたい！役員変更登記手続きに関する…
今回は平成27度の労働保険の年度更新についてです。すでに6月1日より更新手続の期間が開始となっていますが、年度更新の手続期限は7月10日となっています（例年どおり）。以下、平成27年度の年度更新の変更点を確認します。…
国税庁のHPに平成27年5月26日付で、”「平成27年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）”が公表されました。消費税の増税時期が平成27年10月1日か…
"平成27年度税制改正（その２）ー法人税関連"の続きで、平成27年度税制改正の法人税関連の内容を確認していきます。10.長期所有建物等の買換えに係る特例の見直し長期保有土地等を譲渡し、一定期間内に一定資産を取得して事業の用に…
経営財務3215号に「監査人の異動，27年１～５月は上場50社」という記事が掲載されていました。タイトルの通り、上場会社における会計監査人の異動が50社あったということですが、異動状況は以下のとおりとされています。・四大監査…
最近のIPOの問題事例として引用されることが多いgumiですが、今度は平成27年6月1日に「平成27年4月期連結業績予想の修正並びに個別業績見込みに関するお知らせ」を公表し、前回の赤字（経常利益△600百万円）を一転234百万円の黒字予想に…
”平成27年度税制改正（その１）ー法人税関連”に引き続き、平成27年度税制改正のうち法人税部分の改正内容を確認していきます。６．試験研究費の税額控除制度の見直し平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事…
今回は平成27年度税制のうち法人税関連について確認します。既に取り上げている部分もありますが、改めて確認します。１．法人税率の改正改めて確認するまでもないかもしれませんが、平成27年４月１日以後に開始する事業年度について、普…
T&A master No.592に「貸引避ける目的の債権放棄で寄附金認定」という記事が掲載されていました。貸倒引当金の計上を回避することを目的とする債権放棄だと直感的に致し方なしという感じはしますが、この記事で紹介されていた事案の…
