閉じる
閉じる
閉じる
  1. IESBAが5年連続15%超の報酬依存で監査人辞任を提案
  2. 賃金債権の消滅時効は当面3年となるようです
  3. 個人がポイントを取得・使用した場合の課税関係
  4. 2019年のIPOは94社-経営財務誌調べ
  5. 令和2年改正で過大配当利用の節税封じ
  6. クラウド導入のカスタイズ費用の税務上の取扱い
  7. 初期費用込みのクラウド利用料は金額が区分されているかどうかで取扱いが異…
  8. 海外の2019年会計にまつわる事項トップ10とは?
  9. 帳簿等の不提示を貫き多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴
  10. 自社株対価M&Aの課税繰延は今後の検討課題に
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

独立社外取締役の選任率が大きく上昇

東京証券取引所が6月17日に公表した「東証上場会社における社外取締役の選任状況」によると、東証一部上場1,885社のうち、社外取締役を選任した会社は昨年の1,347社(74.3%)から1,735社(92.0%)へと大きく増加したとのことです。

会社法の改正により選任率は上昇すると予想されていましたが、東証1部では上記の通り9割超となりました。東証一部上場会社の1社あたりの社外取締役人数は2.0人とのことですが、2名以上の独立社外取締役を選任した会社の割合は昨年から25.0%増と大きく増加しているものの46.5%となりました。

独立社外取締役の選任会社数を市場別にみると以下のようになっています。
2015-07-01_1

また、今期より独立社外取締役を新規導入した会社数は431社であったとのことです。有名なところでは、日産自動車、ヤフー、京セラなどが今期から新たに独立社外取締役を新規に導入しています。

今後マザーズおよびジャスダックでどれくらい選任割合が増加していくかに注目です。

日々成長

関連記事

  1. 所得税の世帯課税は女性の活用を妨げるのか?

  2. マイナス金利をふまえた会計基準の改正予定は?

  3. 2014年4月1日以降分の保守売上にかかる消費税への対応動向

  4. 東京都都税条例の改正が4月1日に公布されました

  5. 期限切れになったモラトリアム法利用後の3月倒産発生件数は42件-…

  6. 太陽光発電電力の売却と消費税

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,207,342 アクセス
ページ上部へ戻る