閉じる
閉じる
閉じる
  1. 総額表示義務特例が今年度末で期限切れ
  2. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  3. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  4. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  5. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  6. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  7. 2020年年末調整に関係する改正事項
  8. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  9. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
  10. 収益認識会計基準-表示・注記事項の改正確認
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針が改正されました

平成28年3月28日にASBJから繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26 号)の改正版が正式に公表されました。

この間公表されたばかりなのにという感じですが、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を早期適用した場合の取扱いの明確化を図るため改正が行われたものです。

改正が図られたのは適用指針49項(2)です。

昨年12月に公表された時点では、「(1)ただし書きの適用にあたって、早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表においては、早期適用した連結会計年度及び事業年度の四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表について本適用指針を当該年度の期首に遡って適用する。」と規定されていました。

理屈でいえば遡及適用すべきなのは適用指針で会計方針の変更として取り扱われる3項目だと考えられますが、上記の規定における「本適用指針を当該年度の期首に遡って適用する」を文字通り解釈すれば適用指針すべてを比較情報として開示される年度の期首に遡って適用すべきとになるので、規定の仕方を明確化すべきという意見があったことに対応した改定とのことです。

結論としては、遡及的要すべきなのは会計方針の変更として取り扱われる3項目のみであるので、49項(2)は以下のとおり改正されました。以下の太字が改正部分です。

(2) (1)ただし書きの適用にあたって、早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表においては、早期適用した連結会計年度及び事業年度の四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表(以下「比較情報」という。)について第49 項(3)①から③に該当する定めを当該年度の期首に遡って適用する。

なお、今回の改正は昨年12月公表時に意図していた内容を明確化するにすぎないものであるため、公開草案の公表は行わずに改正が行われています。

当初から意図した内容に変更はないということで、適用時期についても、49-2項で「 平成28 年に改正された本適用指針(以下「平成28 年改正適用指針」という。)の適用時期は、平成27 年12 月に公表された本適用指針と同様とする。」とされています。

日々成長

関連記事

  1. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針案の内容とは

  2. 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の開示例(そ…

  3. 繰延税金資産の回収可能性-例示区分の原案とは?

  4. 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正適用時の影響額…

  5. 平成28年税制改正による税効果注記は法律名に要注意

  6. グループ法人税と税効果(寄附金)

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,148,011 アクセス

ページ上部へ戻る