アーカイブ：2016年 3月
訪日外国人が増加した影響でホテル代が高騰しています。観光やお偉いさんが利用するような高価なホテルであればまだしも、サラリーマンが出張時に利用するようなビジネスも価格が高騰していたり満室であることが多くなっています。上司から宿泊の手配…
上場会社が短信を公表する際には、取締役会で決議が行われていることが多いと思いますが、そもそも短信の公表にあたり取締役会決議は必ず必要なのでしょうか。あまり真面目に考えたことがありませんでしたが、適時開示ガイドブックによれば、取締役会…
企業会計基準委員会から2016年3月14日付で「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号）が公表されました。いわゆる公布日基準から成立日基準への変更が定められたもので、公開草案から大きな変更はありませ…
経営財3252号のミニファイルに「マザーズ上場10年後の選択」という記事が掲載されていました。マザーズ市場は本則市場へのステップアップ市場への位置づけなので、基本的には10年しかいられないという理解はありましたが、本則市場へステップ…
株主総会の招集通知には書面による議決権行使の期限として以下のような記載がなされていることが多くなっています。（「第13回定時株主総会招集ご通知」アイビーシー株式会社）（「第15回定時株主総会招集ご通知」株式会社ブランジスタ）…
マイナス金利が導入された影響で長期国債の利回りも本日時点で－0.02％となっています。このような状況化で退職給付債務の計算に用いる割引率はどうなるのだろうと気になっていましたが、この点について第331回の企業会計基準委員会で検討が行…
2015年10月1日以降、国内事業者が国外事業者から提供を受ける「電気通信利用役務の提供」については、リバースチャージ方式が導入されていますが、消費者向け取引については国外事業者が「登録国外事業者」である場合のみ、仕入税額控除の対象とするこ…
2016年2月24日に国税庁から”新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて（情報）”が公表されました。これは、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会（経済産業省の研究会）が取りまとめた報告書「コー…
平成27年度税制改正によって見直しが図られた法人住民税の資本金等の額ですが、適用開始が平成27年4月1日以後開始事業年度であることから税務通信3398号で平成28年3月期決算前にあらためてQ&A形式の解説が掲載されていました。備忘を…
T&A master No.630の「中小法人の損金処理をめぐる最近の税務紛争」という記事の中に「単なる計上漏れの前期損益修正、法人税法の公正処理基準に該当せず」として、ある税務訴訟が取り上げられていました。この記事で取り上げられて…
