閉じる
閉じる
閉じる
  1. 雇用調整助成金を独立掲記する場合の表示区分は何が主流?
  2. 東証1部上場会社の議決権行使書面の行使期限を巡る判決
  3. 短期前払費用の特例における継続要件の留意点
  4. 決算期変更で1年超の会計期間となった場合の対応
  5. 3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社
  6. 東証一部上場会社の約3割がESG、SDGs等を有報で開示
  7. 株式交付(その3)-手続概要
  8. 電子データと紙の両方で受領した請求書等の保存の取り扱いはどうなる?
  9. IFRS任意適用会社数の伸びが鈍化
  10. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

上場会社の配当支払方法(その2)

上場会社の配当金支払方法について、前回の続きで振込払いの三つの方法についてです。

個別銘柄指定方式(単純取次方式)

個別銘柄指定方式は、株主が所有する株式の銘柄ごとに指定した銀行等の口座で、配当金を受領する方式です。平成21年に株券の電子化が図られる前は、配当金領収書方式か個別銘柄指定方式しか配当金の受取方法が存在しませんでした。

実際この方式を利用したことはありませんが、株主が個別銘柄指定方式を選択する場合には、銘柄ごとに「配当金払込指定書」を提出して振込先を指定することとなるそうです。

個別銘柄指定方式を株主が指定した場合、証券会社等から随時データで振込情報が株式会社証券保管振替機構(以下「ほふり」)を経由して、株主名簿管理人に送信されることとなっています。

結局のところ、株主名簿管理人に任命している信託会社が株主がどの方法を選択しているかという情報をとりまとめてくれるため、会社としては特に株主がどの方法を選択しているかを意識しなければならないということはなく、後述する二つの方式と合わせて必要な金額を、引き落とし口座に準備しておければよいだけといえます。

信託会社で集計される単純取次方式による銀行振込の件数からすると、この方式を選択している株主は1%~3%程度ではないかと推測されます。

登録配当金受領口座方式

登録配当金受領口座方式は、あらかじめ指定した一つの銀行等の口座ですべての株式等の配当金を受領する方法です。三つの方法の中で最も多く選択されている方法ではないかと推測されます。

後述する株式数比例配分方式は、証券口座に入金されるので、直接自分の口座に入金されるこの方法が選択されることが最も多いというのは想像に難くありません。

この方式は、すべての配当金等が指定した一つの口座に入金されますので、複数の銘柄を保有する場合に、一部の銘柄のみ他の方法によるということはできません(そもそも、そうするメリットもないと思いますが・・・)。

株主がこの方式を指定した場合は、随時ほふりに振込データが通知され加入者情報に登録され、ほふりは総株主通知に際して振込データを付して株主名簿管理人に通知することとなっています。株主名簿管理人に通知されるので、やはり会社としては特に意識する必要はないと思います。

なお、「総株主通知」とは、ほふりが発行会社に対して基準日の株主情報を通知するもので、基準日の翌営業日から3営業日目に通知されます。

固定ページ:

1

2

関連記事

  1. 株主総会議事録に最低限必要な記載事項はなんですか

  2. 株主総会資料の電子提供は総会開催日の3週間前からとなる見込み

  3. 会計限定監査役に対する責任を問う最高裁判決が下されました

  4. 自社株等対価M&A特例適用第1号はGMOインターネット…

  5. 株式の非上場化・非公開化をめぐる裁判ー株主の請求を棄却

  6. 役員等の責任限定契約を再確認

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,485,833 アクセス
ページ上部へ戻る