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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2016年 6月

6月中に公表されることが予定されていた平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(実務対応報告第32号)が平成28年6月17日に公表されました。この実務対応報告は、平成28年度税制改正によって、法人税法上、平…

経営財務3264号に”CGコード 「独立社外取締役2名未満」の説明事例”という記事が掲載されていました。その記事によると東証が平成27年末時点で一部または二部上場1,858社の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を調べた結果、…

会計士協会の会員サイトに2016年5月30日付で会員の懲戒処分のリリースが4件掲載されていました。税理士としての業務で懲戒処分を受けたことによるものであることがほとんどなのですが、何気なく見てみると興味深いものがありました。…

今回は”法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方(その1)”の続きとして、「新版 記載例でわかる 法人税申告書 プロの読み方・作り方 (別表/勘定科目内訳明細書/法人事業概況説明書のチェックポイント)」を参考に「仮払金(前渡金)の内訳書」から…

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)については平成28年3月期末から早期適用が認められていましたが、ほとんどの3月決算会社は原則適用を選択したようです。したがって、3月決算会社の多くは、平成2…

先週長期金利が過去最低記録を更新し、-0.155%を記録したそうです。マイナス金利が導入されて以降、住宅ローンの金利もかなり大きく低下しています。変動金利で住宅ローンを組んでいる方は半年もすれば何もせずとも適用金利が低下しますが、固…

今回は平成28年度の労働保険の年度更新手続の変更点等についてです。平成28年度の労働保険の年度更新手続の期間は、すでに始まっていますが、7月10日が日曜日のため、平成28年6月1日から平成28年7月11日(月)となっています。…

商業登記規則等が改正され株主総会決議事項の登記にあたり株主リストの添付が必要となるという点については、以前”株主総会決議事項の登記に上位10名の株主名簿が必要になりそうです”で取り上げましたが、6月の株主総会での役員改選等にあたり、この点が…

法人税の申告書には勘定科目内訳明細書を添付しなければなりません。ところが、別表の作成方法を解説している書籍は多々ある一方で、勘定科目内訳明細書の作り方について述べられている書籍はみあたらず、税務当局からフォーマットで提供されている内訳表の脚…

東京都主税局は2016年5月25日に「平成28年度税制改正に伴う法人事業税・法人都民税の税率の改正について」を公表し、平成29年4月1日以後に開始する事業年度に適用する法人事業税および法人都民税の税率を明らかにしました。なお、「平成…

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