アーカイブ：2016年 7月
会社法上、役員報酬については定款に定めがない場合は、株主総会の決議によって定めることとされていますが（会社法361条）、実務上、役員報酬限度額の定め方には月額方式と年額方式（または事業年度方式）が存在します。感覚的には年額方式が多い…
2016年5月末に特設注意指定銘柄の指定が継続された際に、”エナリスが上場廃止の危機？？”というタイトルで記事を書きましたが、突如閲覧件数が増加したので、何があったのかと確認してみると、どうやらYahoo!のトップページにロイターの記事が掲…
株式会社日本取引所グループはコーポレート・ガバナンスコード対応の優等生だろうと平成28年3月期の株主総会招集通知を確認していたら、取締役の選任議案に目がとまりました。社外取締役の候補者の1人が森 公高 氏でした。正直なところ名前だけ…
平成28年度税制改正によって、利益連動給与として採用できる指標の拡大が図られていますが、T&A master No.651に”利益連動給与の採用進まず、依然として手続や開示がネック”という記事が掲載されていました。同誌が平成28年3…
本日、三井ホーム株式会社が「過年度の決算における不適切な会計処理の判明と過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正予定並びに平成 29 年３月期第１四半期決算発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。今度はどんな「不適切」な会計…
５．内外判定消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入れを対象として課税されます（消費税法4条1項）。裏を返すと、国内以外のの場所で行われたものは消費税の課税対象外取引となります。したがって、消費税を考える…
少し前に”日台租税条約の不思議－どうやって実現したか？”というエントリで最近よく見かける日台租税条約について書きました。ここでいう租税条約とは、正確には「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協…
日本法令が運営しているサイトで提供されていた情報に以下のようなものが掲載されていました。弁護士や労働組合などが中心となって立ち上げた、賃金不払いを一掃しようとするプロジェクト「NO MORE 賃金泥棒」が、アルバイト等で働く若者40…
今回は外貨建前払費用と外貨建前受収益の期末換算についてです。特に難しく考える必要はないのですが、外貨建取引実務指針において、外貨による前渡金・前受金及びこれらに係る外貨建取引高の換算（25項、26項）、外貨建未収収益及び未払費用の換…
日米で同時上場を果たしたLINEの株価は公募価格3,300円に対して4,345円で取引を終えました。日本時間の前夜に取引が開始されたニューヨーク市場での終値が41.58ドルですので、この辺の金額に収束するのは当然といえば当然です。上…
