アーカイブ：2016年 7月
平成28年3月期決算において退職給付債務の割引率で0％を採用した会社がどれくらいあったのかを確認していたところ、割引率ではなく長期期待運用収益率を0％としている会社があることに気づきました。年金資産がほぼ預金ということであればあり得…
消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う課税資産の譲渡等と課税貨物の輸入を課税対象としています（消費税法4条1項、2項）。消費税については国内での通常の取引であっても、消費税の取扱いについて迷うものもありますが、さらに…
国民投票の結果、EUを離脱する方向で進んでいるイギリスですが、一方で国民投票には法的な拘束力がないので、結局EUに残留するのではないかというような憶測も飛び交う中、次期首相に就任することが決まったテリーザ・メイ内相はＥＵ離脱後の再加盟の可能…
常勤取締役が何らかの事情で非常勤の取締役になるということがあります。一般的に、非常勤取締役の報酬は常勤取締役に比して低く設定されているので、常勤取締役が非常勤取締役になった場合には、報酬が減額改定されることが多いのではないかと思います。…
最近、日台租税条約に関連したセミナー案内をいくつか見ました。平成28年税制改正で、法整備がどうこうというものがあったような気はしたものの、よい機会なので確認してみました。そもそもの疑問は、租税条約は国と国が締結するものなので、日本と…
今回は”法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方（その３）”の続きとして、「新版 記載例でわかる 法人税申告書 プロの読み方・作り方 (別表/勘定科目内訳明細書/法人事業概況説明書のチェックポイント)」を参考に「固定資産（土地、土地の上に存す…
FACTAの2016年7月号に”トーマツが「カジノ調査」激安落札”という記事が掲載されていました。記事で取り上げられていたのは、横浜市が公募した「IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その２）報告書」です。要は、カ…
T&A master No.649に「顧問先が粉飾決算で経営破綻、取引先が顧問税理士に賠償請求」という記事が掲載されていました。粉飾決算が発覚し、後に税理士に損害賠償請求訴訟が提起された事案は、”粉飾決算に対する税理士の責任は？”で…
今回は平成28年6月第１四半期決算の留意点についての確認です。第１四半期から適用となる新基準等は原則として以下の三つです。繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上…
今回は”法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方（その2）”の続きとして、「新版 記載例でわかる 法人税申告書 プロの読み方・作り方 (別表/勘定科目内訳明細書/法人事業概況説明書のチェックポイント)」を参考に「棚卸資産の内訳書」から確認して…
