アーカイブ：2017年 4月
経営財務3305号で、同誌が実施した改正決算短信に関するアンケート結果が掲載されていました。調査対象の母数は194社で、うち142社が東証一部の会社からの回答となっています。東証一部の会社が多いとの前提はありますが、改正後の決算短信…
4月となり既に施行されているものも多いですが、労働保険・社会保険関係の改正で平成29年度に施行（予定）のもので主なものを確認します。1．雇用保険料率の改正（平成29年4月1日施行）一般事業の雇用保険料率は前年度の11/100…
コーポレートガバナンスコードが導入以降、株主総会の招集通知については発送前に自社のＨＰ等で電子データを公表する会社が増加しています。これは、補充原則1－2②において以下のように規定されていることが直接の原因ですが、印刷や発送準備にか…
T&A master No.685の”借換えに係る為替差損益の認識で初裁決”という記事で気になる裁決事例が紹介されていました。平成２８年８月８日公表裁決で、国税不服審判所が外貨建借入金の借換えに係る為替差損益の収入時期の判断基準が初…
2017年3月期から決算短信のサマリー情報の様式の使用が義務ではなり、これにより業績予想部分も記載が義務ではなくなりましたが、この件に関連した記事が経営財務3304号の「気になる論点（184）」で取り上げられていました。FACT20…
