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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
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  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2017年 10月

経済産業省は2017年4月に公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬~企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引~』を9月29日に更新しました。これは平成29年度税制改正を踏まえたもので、Q&A全72問のうち16問に新たな内容が追…

平成29年度税制改正で取引相場のない株式の計算方法等が変更されていますが、きちんとフォローしていなかったので、今回内容を確認してみることにしました。主な改正内容は以下のとおりとなっています。1.会社規模の判定基準に用いる従業…

労政時報3938号(2017年10月13日)に同誌が毎年実施している労働時間総合調査の結果が掲載されていました。この調査は上場企業3456社及び上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)289社の合計38…

個人事業主の場合、接待交際費については法人のように損金算入の限度額というものは定められていません。したがって、適切な接待交際費である限りにおいて無制限に損金算入が認められるということになります。個人事業主の接待交際費は無制限だからと…

有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更するというのが、ここ数年の会計方針の変更の主な内容であるという傾向に変化はありませんが、そろそろ落ち着いてきたのかと思いきや、2017年3月期決算会社で定率法から定額法へ会計方針を変更した会…

税務通信3476号の税務の動向に「ビットコインキャッシュに係る消費税も非課税」という記事が掲載されていました。この記事では平成29年度税制改正によって、ビットコインが消費税の非課税対象となりましたが、先日ビットコインから分裂したビッ…

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