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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2018年 1月

税務通信の税務の動向に「偽造収入印紙を発見」という記事が掲載されていました。国税庁が2017年12月26日に「偽造収入印紙が発見されました」という文書を公表したとのことで、国税庁のHPを確認してみると、上記文書では以下のように発見の…

年末年始をはさんで間が開きましたが、Excelの使い方を改めて確認してみた(その4)の続きです。参考とした書籍はExcel 最強の教科書です。10.F2で参照先のセルを確認する数式が入力されているセルで、参照元のセルを確認し…

消費税の取り扱いを考えていてふと気になったのが、販売奨励金と販売手数料はどうちがうのだろうかということです。簡単なようで、よく考えると違いはなんだというのがよくわからなくなるということはあります。消費税における取り扱いとして…

改正職業安定法が平成30年1月1日より施行されていますが、ビジネスガイドの2018年1月号に野口&パートナーズ法律事務所の大浦綾子弁護士と近藤秀一弁護士による「求人票の労働条件を変更等する場合の対応」という記事が掲載されていました。…

経営財務3341号の【海外トピックス】において「2017年のトップ5(監査及び税務)、2018年の経営者懸念、その他」という記事が掲載されていました(公認会計士 飯田信夫 氏)。この記事によると2017年の監査事務所に対する課徴金支…

以前も少し取り上げましたが、会計上「収益認識に関する会計基準」が導入されることを受け、平成30年度税制改正大綱では、返品調整引当金および延払基準が廃止されることとされています。返品調整引当金については、「収益認識に関する会計基準(案…

2017年12月26日に厚労省で第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会の第1回会合が開催されたそうです。現在の労基法においては、賃金債権の時効は2年とされていますが、民法改正によって、消滅時効の期間の統一化や短期消滅時効…

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