アーカイブ：2018年 7月
消費者向けの製品を製造しているメーカーなどで、自社製品を店頭で購入するよりも安い価格で社員販売が行われていることは比較的よくあります。通常、社員販売について、購入した社員に対して課税が行われているということはないと思いますが、一方で、価格が…
上場会社に限らず「執行役員」という役職が設けられている会社を比較的よく見かけますが、2018年6月20日に開催された法務省の法制審議会・会社法制（企業統治等関係）部会の第13回会議において、経済産業省から以下の提案が行われたそうです（T&A…
そんな機能あったのかと最近気づいたのが、Excelにデータを入力する際の「Alt+↓」です。大量のデータを決まった項目から入力するのであれば入力規則を設定してドロップダウンリスト化することが考えられますが、ちょっとした表を作成するの…
2018年7月25日の日経新聞に「介護人材1万人受け入れベトナムと合意」という記事が掲載されていました。政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した。政府は１年以内に3000人、2020年夏までに１万人の数値目標を…
2018年7月13日に国税庁が今年の税理士試験（第68回）の受験申込者数を公表しました。今年の受験申込者数は38,525人で昨年よりも2,717人（6.6％）の減少となっています。科目別に見てもすべての科目で減少していますが、中でも…
以前”電話加入権は休止状態から10年で自動解約されるそうです”で税務通信で紹介されていた記事を取り上げましたが、税務通信3516号の税務の動向に「利用休止から10年後の自動解約される電話加入権に改めて注意」という続報記事が掲載されていました…
2018年7月5日に企業会計審議会は「監査基準改訂に関する意見書」を公表しました。「意見書」というと単なるレポートのような感じがしますが、中には「監査基準の改訂について」と改訂の経緯等が記載されており、監査基準を改訂するものとなっています。…
経営財務3367号に小林公明弁護士による「役員の報酬・賞与・慰労金の基本と実務Q&A 取締役就任時の慰労金特約」という記事が掲載されていました。この記事の要点は「取締役が、その就任の際に、会社との間で退任時の慰労金について特約を締結…
経営財務で定期的に取り上げられている会計方針の変更に関する記事が経営財務3367号に掲載されており、当該記事によれば、日本基準を採用している2017年4月～2018年2月期決算の上場会社で会計方針の変更の注記を行っていたのは29社・30件で…
100％損金算入が可能で解約返戻率が高いことから節税商品として人気があった法人契約のがん保険が1/2損金に見直されたのが2012年ですが、その後、外資系保険会社を中心に100％損金算入が可能な新たな節税商品が開発・販売されています。…
