米国の会計監査人在任期間100年超が３社
T&A master No.782に特別解説記事として「主要な米国企業における会計監査人の在任期間に関する記述」という記事が掲載されていました。
日本においても2019年3月期の有価証券報告書から継続監査期間に関わらず監査継続期間の記載が求められることととされていますが、T&A master誌が、ニューヨーク証券取引所に上場しているＳ＆Ｐ株価指数100（Ｓ＆Ｐ500中、時価総額の特に大きい、超大型株100銘柄で構成）に選定されている100社について、直近期のForm10-Kに掲載されている監査報告書を調査対象とした結果、100社の在任期間は以下のとおりであったとのことです。
100年超：3社
81～100年：12社
61～80年：12社
41～60年：14社
21～40年：20社
11～20年：33社
10年以下：6社
米国では2017年12月15日以降終了する事業年度の監査から、監査事務所が会社の監査人になった年度を記載することが要求されるようになっているとのことですので、上記のような在任期間が開示されるようになったことにより、どのような影響があるのかはしばらく様子をみる必要があると考えられるものの、40年超が61社となっており、在任期間が長いからどうということはないということのようです。
なお、在任期間が11～20年の33社のうち、半数の16社は、エンロン事件を契機に倒産したアーサーアンダーセンからの変更によるものとのことですので、実質的には上記よりも在任期間が20年未満の会社は少なかったということになると考えられます。
ちなみに在任期間が100年を超えるのはＰ＆Ｇ（Deloitte）128年、ダウ・デュポン（Deloitte）113年、GE(KPMG）109年の３社とのことです。このほか、ジョンソンアンドジョンソン、コカ・コーラ、ゴールドマンサックス、IBM、キャタピラーなどがいずれも在任期間80年超となっており、世界的に有名な会社で在任期間がかなり長期となっているようです。
最後に、調査対象となった100社の監査法人の内訳は以下のとおりとされています。
PwC：31社
E&Y：29社
Deloitte：22社
KPMG：17社
Grant Thornton：1社
100社中99社が4大会計事務所というのはなかなかすごい結果ですが、Ｓ＆Ｐ株価指数100に選定されている規模の会社だとリソース等の関係で4大会計事務所でないと対応不能ということなのかもしれません。
