閉じる
閉じる
閉じる
  1. 法務省、会社計算規則の一部改正案を公表
  2. パワハラ対策義務化の確認(その2)
  3. 2019年監査人の交代が4年連続で増加
  4. 会社法319条1項に基づく書面による意思表示に取締役会決議は必要か
  5. 令和元年改正会社法を確認(その1)
  6. パワハラ対策義務化の確認(その1)
  7. グループ通算制度導入に伴う税効果会計はどうなる?
  8. 代表取締役の内縁の妻に支給した給与が本人に対する給与とされた事案
  9. 消費税増税後の申告 付表1-1等の記入誤りに注意?
  10. 風評被害の賠償金は非課税所得にならず?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2019年上半期のIPOは42社見込み

経営財務誌の調査によると、2019年上半期のIPOは42社となる見込みとのことです(経営財務3413号)。

市場別にみると、東証マザーズが28社(66.7%)と最多となっています。以下、多い順に東証二部5社、JASDAQ3社、TOKYO PRO3社と続いています。東証一部に直接上場したのは日本国土開発1社のみとなっています。

東証以外では、札幌アンビシャス、福証本則がそれぞれ1社となっています。

経営財務誌の分析では今年は、例年と比べて東京都以外が目立ったとされています。とはいえ、東京都が22社で過半を占めていますが、次いで大阪や神奈川あたりが続くのか思いきや、東京都の次に多かったのは愛知県で6社とのことです。大阪は3社、福岡と愛媛は各2社となっています。個人的にはたまたまだと考えていますが、下期あるいは来年の傾向には注意したいと思います。

業種別では、情報通信業が15社と最多で、これにサービス業が14社と続いています。これは最近の傾向どおりといえます。ちなみにサービス業以下は、小売業・卸売業・建設業がそれぞれ3社となっており、情報通信業とサービス業とは大きく差が開いています。

監査法人別では、EY新日本が最多で11社、これにあずさ9社、トーマツ7社と続いています。大手がIPOをすすんでやらなくなっていると言われている割に大手3社が多いという傾向が続いています。なお、2019年上半期には太陽が5社と健闘しています。

明日以降上場する会社も残っていますが、東証マザーズに上場した会社の中では、時価総額では今のところSansanが1619億円で最も大きくなっています。

前年同期と比べて2社増加していますが、ほぼ前年並みなので、上期の状況からすると米中関係による株式市場の大きな冷え込みがなければ、年間では昨年並み程度となりそうな感じです。

関連記事

  1. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)

  2. (株)アークンが今後の上場審査にもたらすかもしれないもの

  3. 従業員持株会(その2)-従業員持株会の形態

  4. 事業等のリスクに長時間労働を掲げても上場審査はパスできる?

  5. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少

  6. 新規上場のためのIの部と過年度遡及会計基準との関係

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,351,125 アクセス
ページ上部へ戻る