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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2019年 10月

3年ほど前に相続税の節税対策を巡って東京地裁で争われた税賠訴訟の高裁判決が下されたとのことです。結論としてはタイトルのとおり、高裁でも税理士法人が敗訴し、約3億円の損害賠償が命じられました。そもそも、どんな事案かですが、不動…

四半期開示の在り方をどうするかが議論されているということは何度か取り上げていますが、最近、複数の業界団体等が四半期開示の任意化等を含めた意見書が提出されているとのことです(経営財務3427号ミニファイル)。直近に提出されたものには、…

時価の算定に関する会計基準(その2)の続きです。といっても、残りはそれほど多くはありません。8.第三者から入手した相場の利用上場株式のように簡単に時価を把握できるものがある一方で、市場で流通していたとしても、債券などについて…

米国基準ではのれんの事後の会計処理について「減損のみモデル」が採用されていますが、FASB(米国財務会計基準委員会)が10月7日までコメントを募集している「識別可能な無形固定資産及びのれんの事後の会計処理」のコメント募集において「のれんの償…

経営財務3426号に掲載されていた記事によると、同誌が2019年9月23日時点の四半期報告書等を調査した結果、新たに8社が早期適用した旨を開示していたとのことです。これで早期適用した会社は36社(同誌調べ)となったとのことです。今回…

T&A master No.803に「フリンジベネフィット開示に変化の兆し」という記事が掲載されていました。2019年3月決算にかかる有価証券報告書から役員報酬関連開示の充実が図られており、報酬決定方針、報酬実績と業績の関係、報…

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