閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

海外の2019年会計にまつわる事項トップ10とは?

経営財務3439号の【海外会計トピック】に”2019年会計にまつわる事項トップ10、2020年のトップ事業、その他”という記事が掲載されていました。

この記事では、カナダのインターネットサイトが公表した10項目が紹介されています。ここで紹介されていたものの一部を以下で取り上げます。

・会計事務所の不適切な行動:Big4などでパワハラ、セクハラ、性差別などが露見した。
・カナダの大麻合法化で、大麻企業関連での儲かる監査業務が大幅に増加している。
・英国で監査スキャンダルに見舞われた監査事務所は、業績を悪化させている。
・PCAOB(公開会社会計監査委員会)は内部通報により、その運用等の問題が露見し、英国のFRCと同様に「牙のない張り子の虎」などと、その存在意義が問われている。米国では、それほど遠くない時期に、次なるアーサーアンダーセンを見ることになるかも知れない。

昨年、イギリスにおいてBig4の寡占が問題視されており解体が議論されているというような報道もなされ、KPMGが結構叩かれていたと記憶していますが、上記は英国ではなく「米国では、それほど遠くない時期に、次なるアーサーアンダーセンを見ることになるかも知れない」とされており、仮にそのとおりになるとすると消えるのはどこなのかが問題です。

とはいえ、本当にBig4の一つが消滅するようなことになっても、なくなった会計事務所のメンバーにより、規模の小さな事務所がいくつか設立されるとともに、大部分は他の三つの事務所に引き継がれ、大手の寡占化がすすむという結果となるだけではなかろうかという気はします。

2020年は早々にイランと米国の緊張が高まりましたが、終息しそうだとして米国株価は最高値を更新しています。FRBは利下げをして予防的緩和を実施しなければならなかった状況だったはずで、世界的に色々なリスクがある中で最高値を更新していくというは違和感を感じるものの、うらやましいなとも思います。

オリンピックとかいってられない事態にならないとよいですが・・・

関連記事

  1. 平成23年税制改正による租税特別措置法改正(その2)

  2. 比較情報の取扱いに関する研究報告(その3)

  3. Ernst & Youngの略称がEYに。しかし・・・…

  4. SBI案件も大詰めーFACTA9月号

  5. キャッシュ・フロー計算書の小計欄の意味

  6. 「取締役会等の企業の意思決定機関において定められた結果に従う」の…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,838,726 アクセス
ページ上部へ戻る