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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2020年 3月

経営財務3448号のニュースに自由民主党の武村展英議員が2020年2月25日に開催された衆議院予算委員会第一分科会で金融庁に会計監査等に関して行った質問が取り上げられていました。同議員は、不適切会計を開示した上場企業が増加したことの…

新型コロナの影響で日経平均が一気に2万円を割り込んでくる水準になってしまいました。2020年は本日までに8社がIPOしていますが、公募・売出価格と本日の終値を比較すると以下の様になっています。1.(株)ジモティ 1,000円…

たまに適時開示で見かける株主による臨時株主総会の招集請求ですが、20220年3月5日に株式会社電算から「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」という適時開示が行われていました。同社は3月決算なので、2Qの四半期報告書を確…

2021年12月末をもって公表が停止される予定となっているLIBORですが、3月決算会社ではヘッジ会計の適用を判定する際にこの影響をどうするのかという点について、T&A master No825の「今3月期決算は金利指標改革を考慮せず」とい…

税務通信3595号の裁判例・裁決例2019年2月19日の東京地裁の裁判例が取り上げられていました。この事案は、搾乳事業・肉用牛の育成等の事業を行う会社(原告)が、同社の創業者である元代表取締役に対して支払った役員退職給与3億円の中に…

12月決算会社ではもう少しで定時株主総会の招集通知を印刷に回さなければならないタイミングだと思いますが、大人数が集まるイベントの開催が中止される中、株主総会をどのように開催するのかで担当者は頭を悩ませているのではないかと思われます。…

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