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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2020年 6月

T&A master No.836に掲載されていた「欠損法人数が9年ぶりに増加」という記事が目にとまりました。2020年5月29日に国税庁が公表した平成30年度分の「会社標本調査」によると、連結子法人を差し引いた全法人272万5,2…

通勤時の電車の人数からすると、完全に在宅勤務という方も減ってきているように思いますが、4月あるいは5月は1ヶ月まるまる在宅勤務であったというケースもあったと思います。会社によっては、完全に在宅勤務の場合は、通勤手当の支給を0としたと…

前回から随分間隔があいてしまいましたが、"改正会社法を確認(その2)-株主総会に関する規律の見直し1"の続きです。4.電子提供制度の対象となる事項上場会社では、株主総会参考資料等の電子提供が義務付けられるようになるわけで…

経営財務3460号に「米国企業、年次報告でコロナの影響記載」という記事が掲載されていました。日本のKAMに相当するものが米国ではCAM(Critical Audit Matters)とされていますが、大規模早期提出会社では2019年…

税務通信3607号のショウウインドウに「レジ袋の売上寄附と仕入控除の用途区分」という記事が掲載されていました。2020年7月1日より、スーパーやコンビニで商品販売時に使用されるレジ袋が有料化されることとなっています。この制度の仕組み…

2020年5月15日に日本公認会計士協会は「2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を公表しました。2018年4月~2019年3月(2018年度)の有価証券報告書の記載を対象に調査をおこなったもの(3716社)となってい…

税務通信3607号の税務の動向に「新型コロナ 労基法26条の「休業手当」は給与課税」という記事が掲載されていました。休業手当は平均賃金の6割以上とされており、会社によっては8割とするなど法を上回る水準で支給を行っていることもあるもの…

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  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
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